本日開かれた教育福祉員会で京都市当局が弟妹が同一の保育園に入れないという事態について改善を図るため点数制の改善を行うことを表明しました。
　
　今年4月からはじまった新たな制度のもとで弟妹が同じ保育園に入れないという声がよせられており、党議員団もくり返し改善を求めてきました。

　15年3月16日教育福祉委員会では玉本議員が「弟妹が別々の保育園になったという声を聞いている」として、「弟妹のポイントが2点しかないことの改善を求める意見が出ている」と改善を要望しています。
　15年6月10日教育福祉委員会でも私が「入所判定に当たっての点数制について、弟妹が一緒の保育園に入りにくい実態になっている」として、「優先度判定基準指数によると①40時間就労＝４０，②35～40時間未満就労＋弟妹の園への申し込み（調整指数）＝35＋2＝37となり、①が基本的に優先される」と必要な改善を求めています。当局は「2点が妥当だったのかというのはある。福祉事務所・園関係者から声を聞き、次年度に向けて検討していく」とこたえていました。

どのように改善を図るかが問われますが、改善方向が示されたことは重要です。
　

　選挙後初の11日間の5月市会が終わりました。
　議会役職を決めるのが今市会のひとつの重要な役割でした。
　共産党議員団の委員会正副委員長ポストはこれまでの委員長１に加え、副委員長は1つ増え７になりました。
　共産党を副議長から外す与党の暴挙は続いているものの、史上初めて広域連合議会議員に党議員が選出されるなど、党躍進の一定の反映がありました。
　私は、市会運営委員会副委員長に就任し、教育福祉委員、市会改革委員を引き続き努めます。
　民主的で市民に開かれた議会運営になるようとりくみます。
ぜひ、みなさんのご意見やご要望およせいただきたいと思います。市民目線の議会をぜひご一緒につくっていきましょう！

　「戦争法案」について、過半数を超す反対意見を京都市会からも示そうと、私たち共産党は「戦争法案撤回を求める意見書」を提出。民主党からは「安全保障法制に関する意見書」が提出されました。他会派は何れにも反対し否決をするという市民の声をふまえない対応に終始。共産党は今国会での法案成立阻止の一致点を重視し民主案に賛成した上で、共産党提案の意見書で戦争法案の本質を明らかにしました。

国会での論議でいよいよ戦争法案の本質が明らかになってきています。ご一緒に力を合わせて戦争法案を廃案に追い込みましょう！

今日5月市会が告示・議案が発送されました。今日、明日と議案の勉強会を行いながら、各会派間の世話人会で断続的に議会役職や委員会構成などの協議をしています。

改選後の議会ですから、有権者のみなさんの選択・選挙結果をふまえて議会役職を決めるのは当然です。
よって、今日、共産党議員団として各会派に対し、ふさわしい対応をとるよう申し入れました。

以下、その全文です。

議長、副議長、監査委員の選出にあたって

４月の市会議員選挙をうけて新しい会派が結成されました。自由民主党京都市会議員団が２１名、日本共産党京都市会議員団が１８名、公明党京都市会議員団が１１名、民主･都みらい京都市会議員団が７名、維新の党・無所属京都市会議員団が５名、地域政党京都党市会議員団が５名です。そして、新しい議長と副議長および議会選出監査委員（いわゆる市議会三役）が、５月市会において選出される予定となっています。

　選出にあたっては、何よりも今回の選挙結果を最大限反映させることを基本にすべきです。憲政の常道にもとづき、衆参両院では、第１党から議長、第２党から副議長が選出されています。

　日本共産党京都市会議員団は、京都市議会三役について、民意を反映させた選出がされるよう、貴会派に申し入れるものです。

今日、2月市会が終了しました。終えて声明はこちら→http://cpgkyoto.jp/kenkaiseimei/2015/03/2.html

　私は、閉会本会議で「保育制度の充実発展を求める請願」の不採択に反対する討論を行いました。
　3万4108人の市民の願いを自民・公明・民主・京都党・無所属議員が否決したことは重大です。
　以下、討論の全文です。

　
　請願第357号保育制度の充実・発展を求める請願の不採択に反対する討論を行います。
　本請願は第一に公営保育所の6カ所にも及ぶ民間移管方針を見直すこと、第二に民間保育所に働く職員の処遇改善を行い、いわゆる保育プール制の復元と抜本的な改善を行うこと、第三に保護者負担の増加となる保育所・学童保育所の保育料徴収基準と上乗せ徴収は導入しないことを求めています。

　まず、公営保育所の民間移管についてのべます。市長が「民間にできることは民間に」との大方針をあくまでも進めていますが、そのことにより、多くの矛盾を引き起こしているのが実態ではないでしょうか。

　新たな6カ所の移管方針には、子ども・子育て会議の幼児教育保育部会で異論が続出しました。パブリックコメントでは民間移管反対や慎重意見が99％を占め、基本方針見直しを求める署名が10日間で1万4000筆集められるなど、すでに、市民から多くの異論の声が上がっているのは明らかです。

　また、今回、選定にあたられてきた委員会の委員からまで「市営保育所の移管にかかる問題について全体的な保育施策と絡めて広い視野からの議論を行う委員会が判然としない」として十分な議論ができてこなかったことが指摘され、引継ぎや検証など、多岐にわたる要望書が京都市に提出されるなど、問題が山積していることも改めて浮き彫りになりました。

　今回の請願は、こうした状況をとらえ、市民の声を聞こうとしない市当局の在り方に、重ねて見直しを迫るものであり、議会として、正面から受け止めるべきです。

　また、障害児保育の加配を民間と統一するとして、公営保育所の障害児加配規準の引き下げがしめされました。その基準では、公立保育所から14人の保育士が減らされることになります。長年、保育所の現場で培われてきた障害児保育の水準を引き下げることは、大きな損失になるのではありませんか。京都市の公的責任をしっかり果たしていくという立場こそ必要です。

　次に、民間保育所の職員の処遇改善と、保護者負担について述べます。民間の認可保育所でも保育士確保が大きな課題になっていることは、論を待ちません。このことは、保育士が働き続けられる処遇をつくることを抜きに解決することはできません。そのために、ベテラン職員の人件費が保障される仕組みを再構築すべきです。保護者の保育料負担についても一昨年保育料の値上げが行われたばかりであるにもかかわらず、一人目の3歳児で54.2％、0～2歳児で51.6％と半数を超す世帯で値上げが示されました。保育士の処遇も、保護者の負担増も子育て環境日本一の中身が問われる重大事態となっています。本請願に示されている要望はいずれもその打開を求めるものであり、当然のものであります。

　署名が3万4108筆集められています。この市民の声にこたえ、請願を採択するべきであることを強く訴えまして討論とします。

今日の市長総括質疑で「残業代なし」「有給休暇なし」ー違法脱法行為が7割。民青同盟京都府委員会の実態調査を示し、ブラック企業やブラックアルバイトの実態調査を求めました。
副市長は「ブラック企業は若者を使い捨てにし、未来をうばう許されない」との認識をしめし、「市は啓発と環境整備など役割分担し『オール京都』で根絶に取り組む」と答弁しました。京都市として実態をつかむことが求められています。

　また、市長が経営者協会に対し「正規雇用の拡大と賃上げ」「質の高い安定雇用の拡大の検討」を求めたことをふまえ、「これは市の事業についても大前提の考え方か」と質しました。
　副市長は「非正規を減らすことは同じ認識」「市の事業についても『質の高い雇用』は当然である」と答えました。
　私は、市立病院院内保育所で起きている来年度4月以降従前からの職員がゼロ、基本給13万円の低賃金の採用という事態について、「児童の安全の確保や保育の質という点で重大」「京都市自らが実践して京都の経済界にものを言っているのかが問われる問題」と指摘しました。
　学童・児童館の職員について、4月以降の新体制に必要な約180人の雇用について「有期雇用」としていることについても取り上げました。放課後児童健全育成事業の現場職員の4人に一人弱が非正規ということになります。副市長はあくまでも、「経験豊かな人を確保する」との言い訳に終始しました。

　障害児保育についても公営保育所の加配基準の引き下げと廃止で行き場のない子どもや親を作ってはならないと撤回を求めました。