決算審議―就学援助と30人学級

　H21年度決算を審議する局別質疑が連日開かれています。
　10月5日は教育委員会での質疑。私は、就学援助制度の改善と30人学級についてとりあげました。

　就学援助制度については、３つのことを求めました。
　１つめは、しおりを毎年配る等広報の強化を求めました。周知については「ご指摘もあり、周知は『学校だより』『PTAしんぶん』などで対応している」とのことですが、毎年配布とはなっていません。
　２つめは、入学準備のために支給されるお金（新入学児童生徒学用品費）が入学に間にあわず5月～6月になってしまう問題です。以前、中学校にあがられるお子さんのお母さんから相談を受けたとき、「これはもらえるんですよね？いつになりますか」とせっぱつまった表情で聞かれたことも紹介し、入学に間にあうようにもらえるよう運用の改善を求めました。市教委の答弁は「できるだけ早く支給したいとの思いはあるが、やり方は研究中」でした。ただちに改善を図るよう重ねて求めました。
　3つめは、学校教育費の保護者負担の軽減です。本市の生徒一人あたりの学校教育費保護者負担は小学校61700円、中学校3万1900円（文科省への報告分）です。市教委は「わが国では学用品は保護者負担が原則」と就学援助の制度の枠内での取り組みが精一杯としました。決算年度は科学センター学習や音楽鑑賞事業の廃止で保護者負担が増えたこともふれ、市としても最大限の努力を求めました。

質疑でもふれましたが、日本の公的な教育支出はきわめて低いのが現状です。
GDP比3.3％の公的負担は、07年調査でOECD加盟国28カ国中で最下位。保護者負担の割合は逆に第四位。つまり、公的な負担が少ないことが私費負担・保護者負担にしわよせされています。教育にお金をかけない政治のあり方を見直すべきです。

　30人学級については更なる拡充を求めました。
　現在、本市では、中学校3年生で30人学級、小学校1.2年生で35人学級が実施されています。先日も今年1年生になったばかりのお子さんのお母さんからも「新しい環境で子どもがどうなるか心配してたけど、25人のクラスでほっとしている」なんて話も聞いたところです。この3年半だけでも、市議会には30人学級の拡大を求める請願は17件も出されています。できるだけ少人数で、一人ひとりを丁寧に見てもらえるような学級規模にという願いは普遍性があります。
　そこで、長い国民的運動の末、30年ぶりに文部科学省が学級編制基準を見直すことを決めました。8年計画ですから「8年後には小学校1・2年生は30人、それ以上から中学生までは35人学級になる」という内容です。来年度はとりあえず小学校1.2年生での35人学級とのことで、重要な変化であると同時に、市独自にやっている措置をやめずに、拡大していくべきと要望しました。