市長総括質疑

　10月20日は市長総括の日でした。
　各会派から委員が市長・副市長を答弁者に質疑を行いました。

私は国民健康保険と保育についてとりあげました。
　　→動画をご覧ください。http://113.42.218.61/KyotoCityCong/rokuga27.asp
　
　国保については３つの観点から質疑しました。
　一つは、黒字分は保険料引き下げに回すべきことを求めました。　保険料の値上げについては、値上げの理由が予算段階と変わっていることが改めて、浮き彫りになりました。
　
　二つ目は、保険証のとりあげ問題。私は、京都市当局が資格証明書（窓口で医療費の全額負担を求められるもの）発行している４４００世帯について「払えるのに払えない」のかどうかの検証を行っていないじゃないかと追求しました。それに対しの市当局の答弁は「資格証明書の発行だけじゃない」「減免制度を活用している」というものでした。結局、本市においては資格証明書を発行する際、その方が「払えるのに払えない」との証明はやられていないということがはっきりしました。
「払えるのに払わないと証明した場合以外は慎重な取り扱いをお願いしている」と国会答弁があり、国の運用が見直されているのに・・・重大です。

　三つ目は、国保広域化について。私は「繰入はなくなり、保険料は上る。良くなるどころか悪くなる」と迫りました。すると・・・「最終的には職域含め全国一律の制度を国が責任をもってつくる以外改革はない」との答弁。
　しかし、「全ての保険の一本化でも、事業主負担の根拠がなくなり、被保険者の負担になっていくのではないか。幻想を振りまく前に国の負担・府の負担を求めるべき」というと・・・「単に一本化で解決とは思っていない」「国の財源措置がかぎであり要望する」と。
　
　無保険や無保険状態が広がり手遅れで命をおとす人が出ているなかで、医療保険をしっかりと立て直していくことは、何をおいてもやらなければならないことです。国の政治をかえ、市としてもそのことを正面にすえ、命を守る立場でやってこそそのことの正当性もはっきりするのではないでしょうか。

　保育については、この間の補助金削減で８億円、その後の制度改悪で基本人件費枠が８億３千万円カットされたことにふれ、保育水準を裏付けている職員の処遇を守るという基本姿勢はあるのかと問いました。答弁は「４０億円を投入して水準を維持向上させる、その姿勢は変わっていない」というものでした。