原発事故想定に関わって放射能測定体制の充実を求めました。

　昨日の教育福祉委員会では、保健福祉局に対し放射能測定体制の充実も求めました。
先の5月議会・代表質問で同僚議員のとがし議員が市内に一か所、府下に7か所（その後増設）ではなく、京都市が独自に放射線量のモニタリング体制を市内の隅々に確保し京都市全域の状況をつかみ、市民へ情報提供を行うことを求めましたが、私は、そのことを重ねて求めました。当局は「測定器は可搬式2台、産業観光局3台計5台所有している」、「防災計画の見直しに当たり福井原発での事故対応を市として行っていく」ことを表明しました。