教育福祉委員会で行った「放課後児童健全育成事業（学童保育）」についての議論を紹介します。
1,施設・設備の抜本改善を求めました。児童一人当たりの面積1.65㎡は保育園満2歳以上の最低基準（1.98㎡）を下回っており、あまりに狭いと質しました。
当局は「国は学校の余裕教室を利用するように言っており、学校の教室の面積がこの程度かと考えている。1.98㎡は実現可能性からしても難しい」と答えました。
面積基準について満たしていない施設は32か所という前提で審議会や議会でも議論が行われてきました。私は、国が面積を割る児童数を「登録児童」よりも少なくなる「平均利用児童数」を用いるとしていることから、「平均利用児童数」を物差しにした場合に面積基準を満たしていない施設数を資料で請求しました。それぞれ、以下の通りです。※ただし、対象学年の拡大は見込んだものではありません。
＜児童一人あたり1.65㎡を満たしていない施設数＞
→10施設（児童館分室４・児童館5・学童保育所1）
＜児童一人あたり1.98㎡を満たしていない施設数＞
→25施設（児童館分室５・児童館15・ほっと広場1・学童保育所４）
私は面積要件をクリアしていく整備について京都市の責任でやるように求め、当局は「条例の基準は児童館だけではなく、ほかの地域学童クラブ、ほっと広場などすべてに適用されるもの。基準に適用するように整備するのは本市の責任である」と答弁しました。
加えて、静養室や台所を整備し、ばらつきのある施設・設備の向上も求めました。これについては「大規模化しているところとか、差が開いていることは認識している」との認識が示されました。
2,職員の配置については児童支援員を1人でなく、2人とすることと処遇の向上を求めました。
職員配置をめぐっては「支援単位が40人になるので大規模なところは40ごとに区切って行って2人のうち一人は有資格者という形になるのでむしろ前進している」と答弁。
あまりに低い職員処遇の向上を求めたことについては「ご要望は従前から受けている。私どもとしても認識している。新制度が始まるにあたって、4年生以上も受け入れるにあたって、処遇上困難なことも出てくる。予算の編成段階で検討していきたい」と答えました。
みなさんから実態をお寄せいただく中で、学童保育の具体的向上の内容が議会論戦の中でも明らかになってきました。職員処遇や施設設備について向上させることの必要性は当局も認めざるをえない状況になっています。引き続き取り組んでいきたいと思います。