トヨタ自動車　　　　　　　　　　　　　　社長　2億7000万円
　京セラ　　　　　　　　　　　　　　　名誉会長　5億9000万円
　セブン＆アイホールディングス　名誉会長　8億3000万円
　ブリヂストン　　　　　　　　　　　　　監査役　4億9000万円

　さて、なんでしょう？
　各企業の有価証券報告書から証券優遇税制導入後（03年4月～11年10月）の減税額を試算したものです。

　世の中にはこういう方もおられるのです。
　年間１億円を超える高額所得者は所得が増えるほど所得に対する税負担割合が減る傾向があります。
　その大きな要因が証券優遇税制です。　

　消費税増税が議論になっていますが、『途方もないお金持ち』に応分の負担を求めることは政治の当然の役割ではないでしょうか。
　私たちは20％→10％にしている証券優遇税制をやめること、高額の配当や株取引には30％を課税することで6000億円程度の財源が捻出されると見込んでいます。→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html

　「しんぶん赤旗　富裕層大企業・応分の負担とは」より。