長年の保育関係者の運動が実り、京都市が民営保育所の耐震化計画を発表。
　市当局から昨日の市会教育福祉委員会で報告がありました。
　
　共産党市会議員団も保護者や保育士、保育にたずさわっておられるみなさんの思いを受けて繰り返し質疑してきた課題です。政令市の中でも約半分という遅れた耐震化率になっていることの要因として、重い事業主負担分の問題がありました。今回の市の計画は九年を計画期間とした上で、一定の集中期間には事業主の工事費用の負担割合を従前の25％から15％に10％軽減するとしています。様々課題はありますが、ともかくも、京都市として計画を立て、事業主の負担を軽減するということに踏み出したことは一歩前進です。
　くしくも昨日は東日本大震災から2年半の日。地震への備えを京都市の責任でしっかり行う、緊張感持った取り組みが求められています。

　○京都市が示した計画→http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000155374.html

　○私が教育福祉委員会で行った質疑の概要↓

加藤）「建替えにより対応せざるを得ない１７施設への対応はどうするのか。
→市当局）１７施設は木造建築物で基礎からやり直さないといけないもの等。それ以外にも定員増に対する立替等必要性があれば対応していく。建替え時のかさ上げはない。
加藤）耐震化未済施設の公表の目的、事業主負担分の軽減に傾斜をつけた理由は？
→市当局）本市として最大限の支援を行ったうえでの情報公開はやむを得ない。５年間でやりとげていただきたいとの思いから。

加藤）国の新法との関係で、財源措置が後退する可能性は？つまり、事業主負担４分の一を出発点にしているが、それが国の法制度変更でさらに割合が増える可能性はないのか。　改正児童福祉法では５６条の２で新設、修理、改造等整備に要する費用の４分の３を補助することができるとされているが、保育所はその対象から除かれている。その影響はないのか。
→市当局）確かに５６条の２では対象から除かれたが、①５６条の４の３②で「国は、市町村に対し、・・・市町村整備計画に基づく事業等（国、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育等に係るものに限る）の実施に要する経費に充てるため、保育所等の整備の状況その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる」と定められている、②参議院の付帯決議において「施設整備に対する交付金による支援については安心子ども基金からの施設整備補助（整備に要する費用の４分の３以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む）の水準を維持を基本とすること」とされている、③厚生労働省の法改正説明Q＆Aにもその旨かかれている。
加藤）市の責任において耐震化を達成する姿勢で臨むとの認識でよいか。
→市当局）充分認識した上で計画を策定した。

加藤）「耐震アドバイザー派遣事業」の状況把握で資金の不足があげられている。先立つものがなければ、耐震改修ができないのは当然のこと。費用負担のかさ上げがこれで充分かどうか。「耐震検査予算が確保されたことはありがたいことですが、改修費用が大きな負担となっています。検査の結果耐震改修が必要とされたものについては改修費用が補償されるような予算措置が必要です。」保育予算要望（２５年、２６年予算要望）そもそも、公的なもの。“全額保証”という立場ですすめるべきではないのか。
→市当局）社会福祉法人の財産になるという性質も含んでいる。１０％軽減積極的にすすめていく。貸付制度も含めて耐震化が終了するまで、しっかり取り組んでいく。
加藤）耐震化集中取り組み期間中は事業者の負担を軽減するとするが、１５％がどの程度の負担となるのか。８０００万円なら、４分の一は２０００万円多額の費用。これを１５％にということだが、それでも、１２００万円。一番施設が多いのが４０００万円～５０００万円、２６件。５０００万円なら、１５％は７５０万円となるが、決して軽い負担ではない。約半数５４施設が「更なる積立が必要」とあるように事業主負担は１５％でもそう容易くないという認識は？
→市当局）京都市としての推計で１０００万円～８０００万円の費用、平均すると４０００万円弱、事業者負担は６００万円で一定の負担軽減がはかれたと考えている。半数が更なる積立がいるとしているのは２５％が前提。何とかやってもらえるのではないか。