1月30日（金）、党市会議員団は、学校給食費の値上げが進められていること（2月2日に小学校校長会総会で決定。）について、値上げ中止を求める要望書を教育長に提出しました。→http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2009/01/30-130206.php




　国の、原油高対策に続く２次補正予算にある「地域活性化・生活対策臨時交付金」は「生活支援対策」予算もあります。「学校給食にかかる保護者負担の軽減など、地方自治体の自主的取り組みへの財政支援措置」として活用できるものです。
　給食の充実はもちろん、この大変なさなかに保護者負担を増やすということを何としても避けようという姿勢での検討がどれほどされたのか、疑念を抱かざるを得ません。あまりにも拙速です。