2月16日（月）には、日本共産党左京地区委員会は左京区役所総合庁舎整備についての見解を発表。左京区長に見解をとどけました。



内容は以下のとおりです。

【見解】左京区総合庁舎整備計画は見直すべき　日本共産党京都左京地区委員会　委　員　長　　大　井　　健

　日本共産党左京地区委員会は、区役所・出張所は生活や福祉にかかわる｢手続き｣をするだけでなく「まちづくり｣推進の核としてその機能の発展がますます住民からもとめられていると考えています。面積が特別に大きく、地域的特性も違う左京区の場合、区役所機能を一極集中させるよりも、支所や出張所を住民の身近なところに配置してその機能充実につとめるという方向をめざすべきと考えます。
　
　さて、京都市では現在、左京区総合庁舎整備計画を推進されていますが、この計画については大きな課題があります。
　第一に、京都市自身も認めている「交通アクセス」の問題です。従来は自転車や徒歩で区役所に行かれていた左京区南部住民の皆さんもバスで行かなければならなくなる距離となります。しかし、新庁舎予定地は最寄りのバス停から徒歩10分という場所になり、南部に限らず多くの区民に不便が強いられることになります。現計画では、この点についてなんら具体的な解決策がしめされていません。
　第二に、区役所機能を一極に集中させることによって生じる問題です。京都市や区は、松ヶ崎への新総合庁舎整備にとどまらず、現庁舎の「売却」や岩倉出張所の「廃止」を示唆しています。そうなればいっそう新庁舎周辺に車があふれることになるのではないかと周辺住民から心配の声が出されていますが、この声に対しても解決策が示されていません。
　第三に、京都市は基本計画の中で、H18年度ワークショップで出された意見のまとめとして「現庁舎跡地の利用も含め、支所や出張所の設置、手続き機能の分散化など、地域に適した区役所のあり方を検討する必要がある」としながらも、十分な検討を行わないまま計画をすすめている問題です。計画が進む中で、低層の住宅地に高さ１８ｍの巨大な建物が建つことへの批判の声、岩倉出張所の存続や吉田に支所的機能を含んだ公的施設の設置をもとめる声が左京区民の中からあがるのは当然であり、十分、積極的提案として考慮すべきです。

　以上の課題を解決しないまま現行計画を進めることは、市民の理解を得られるものではありません。また、市民生活がいっそう厳しさを増す中、京都市は「未来まちづくりプラン」で市民負担を大幅に増やそうとしています。そのもとで約５２億円もの巨額の税金(土地も含めれば約70億円)を要する事業を、市民理解も得られぬまま進めることは認められません。したがって、左京区総合庁舎整備計画は、区民合意が不十分なままですすめるのはなく、区民の合意を得た庁舎建設計画に見直すべきです。