厚生労働省の調査で国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、事実上、保険証のない世帯で中学生以下の子どもは全国で32903人に達していることが判明しました。
　京都市の現状は・・・
　資格証明書交付世帯の内子どものいる世帯は69世帯105人の子どもと分かりました。
　乳幼児が26人、小学生が50人、中学生が29人です。
　
　窓口で全額負担を求められる「資格証明書」は、子どもたちを医療から排除することになります。子どもの医療費助成制度も使えません。
　本日、倉林幹事長が、日本共産党市会議員団として、「国保証とりあげを直ちに中止せよ」と京都市長に申し入れを行いました。→http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2008/10/31-160812.php
　　すべての子どもが成長発達の権利を保障されるべきなのにそれが現実には奪われている・・。医療を受けることすらできない子どもがいる・・これが世界第二位の経済大国の状況でしょうか。許せない気持ちでいっぱいです。
　もちろん、大人も含めて生存権・医療を受ける権利が保障されるのは最低限のことです。国民健康保険への国庫負担削減を元に戻すこと、もっと医療や社会保障にお金を使う政治に転換することがどうしても必要です。