教育・子育て懇談会

加藤 あい

2008年05月25日 22:33

昨日は、教育・子育て懇談会を行いました。主催は後援会です。



左は「二人の子を持つ父親として今の教育子育てめぐる状況を打開したい」と訴える原としふみ京都二区代表

党中央から文教委員会の藤森毅さんにおこしいただきました。
以下、お話の一端をご紹介します。

デンマークでは・・
働き方
工場は朝6時~午後2時、企業は朝8時~午後4時が仕事。残業なし。
赤ちゃんが生まれたら
父は2週間の休暇(給与100%保障)、母は生前4週間・生後14週休暇(ほぼ100%保障)、その他子どもが9歳になるまで32週間の育児休暇(ほぼ90%保障)
大学授業料無料+給付奨学金子どもが家にいるのは18年間だけ
18歳以上の学生全員に返済なしの奨学金支給
家から独立―月5万6300円~8万7700円
実家―月1万9400円~4万3600円

 資本主義でもここまでできる! 裏を返せば日本がいかにひどいかということですね・・。

 今、日本では教育の機会均等が法律で定められているのにそれに反して、経済格差が教育格差になっています。党はこの日本のひどさを一足飛びにデンマークへとはいかないまでも、少なくともお金がなくて進学できない人をなくすための最低限のことを提案しています。

ざっというと・・
高校
公立授業料減免拡大→年収500万円(四人世帯)以下減免=220億円
私立授業料「直接助成」→年収500万円以下免除800万円以下軽減
=784億円
大学など
公立高校減免の拡大→現予算3倍化。東大方式(年収400万円以下)=380億円
私立「直接助成」→世帯年収400万円以下平均約16万円補助=384億円
奨学金
すべてを無利子に=24億円
年収300万円になるまで返済猶予=103億円経済的困難高校生・学生2万人への給付制奨学金=50億円

総計1945億円。
米軍への思いやり予算が2000億円ですから、決して難しいことではありません。消費税増税もいりません。政治を変えて「ルールのある資本主義」へ一歩でも近づき、希望を奪われる若者をなくしたいと思います。

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