他、局別質疑での共産党の質疑の一部を紹介。
　◎まずは、財政有識者会議の提言をめぐっての議論です。　（財政有識者会議に対する党議員団の見解は→http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2010/10/08-151936.php）
　これまで、市長は福祉の水準は「全国トップレベル」と強調されてきました。しかし、今回の提言は、この「トップレベル」はいらないとの内容です。
　尺度は他の政令市との比較、他都市に比べて高水準のものだけが並べられています。
　　敬老乗車証・障害者の京都方式・保育所補助金・ケースワーカー・消防職員等々・・・・。

　そもそも、そういった中でこそ、これまでのぎりぎりの福祉水準を維持できてきたのに切り下げるのか。ケースワーカーや消防職員なども都市の地理的な特性や独自性などをふまえてのものになっているということをどう考えるのか。
　党議員団は、この提言を受け、改めて、福祉を守れ、住民の暮らしを守ってこそ財政再建が果たせると徹底して論戦に挑みました。
　
　ターゲットになっている現局からは「命・くらしを守るのは私たちの使命。『政令市平均でよい』ではなく『かい離を拡大させない』というもの。有識者会議の意見はうかがうが立場は貫く」、「安心安全は低下させない」等々の答弁がありました。住民の命やくらし、福祉を守る最前線の行政の後退は、市民を直撃することになるのではないでしょうか。

　今、自治体や国の財政難が叫ばれ、とにもかくにも行政施策を削減するとか、そもそも、行政や議会は必要ないのではないかという議論が振りまかれています。しかし、それの議論の行き着く先は、火災から市民の命を守る消防職員まで削れとなるか・・と改めて思いました。
　
　そして、1兆円をこす借金を作ってきた原因はこれまでの大型公共事業を国の進めるまま行ってきたことにあります。市民生活が持続不可能になっているもとで、さらにそこに追い討ちかけて直接的な市民サービスを削るというのは納得できません。
　焼却灰溶融路の稼動停止（年間ランニングコスト16億円、現在安全上の欠陥があり停止中、ごみ埋立地の寿命を延ばすためといっているが、当局が主張する寿命は５0年だったのに、今は70年先まで使えるようにと言っている・・・）、高速道路の未着工路線の計画撤回とか、全市的な開発型事業の展開を改めるとか、もっと大所でメスを入れる点があります。

　◎もう一つは、地デジ難民問題です。　
　総合企画局の決算審議で井坂議員が取り上げました。
　来年７月の地デジ全面移行まで１年を切りました。私のところにも相談が寄せられています。
　総務省が行なっている低所得者や高齢者世帯への簡易チューナー無償給付の本市の状況は・・・対象５万世帯の内、申請は２万世帯。半分もいっていません！
　市当局は「様々な周知活動を行なっていく」「生活保護者にはケースワーカーが個別の対応をしていきたい」とこたえましたが、加えて国は非課税世帯を対象にした施策も打ち出しており、もう、途方もないことになっています。
　
　国の責任が大きいことは言うまでもありません。共産党は地デジ難民を生まないためにも、アナログ放送の継続を求めています。「せめて、テレビをみてゆっくりしたい」そんな庶民の願いまでもうばう政治とは、なんともはや。

◎三つ目は、コミュニティーセンターのバリアフリーを求める質疑です。　
　これも、井坂議員がとりあげました。
　いきいき活動センターとして特別施策から、全市民が活用できる施設へと位置づけが変わった「コミセン」。ひと・まち交流館というのが、下京にありますが、４月からそのようなものになります。
　みんなが使う施設になったけれども、じゃあ、エレベーターがあるのはとの質問に「崇仁、楽只、三条、改進」との回答。左京区の養正や錦林にはありません。早急な検討を求めましたが、「有効活用を行なうことが当面の目的。直ちに改修するのは財政難もあり困難」との答弁。有効活用を行なうためにエレベーターやバリアフリーが必要なんです！