4月30日は実行委員会主催の左京連帯広場に参加しました。
　取り組みの中身は2つ。
　1つは、東日本大震災の支援のためのバザーや茨城県の支援野菜の販売。



　もう1つは、被災地支援活動の報告集会です。
　被災地の状況は日々刻々と変わっています。
　多賀城市や塩釜などに入られた医師などの報告では、余震におびえ少しの物音でも眠れないと苦痛を訴える方が多いなどメンタルケアが必要とされていることや、避難所での診療はつい立の中でやらざるをえず、裸にもなれないことからまともに出来ないこと、仮設住宅はそのまま避難所におられる方そのまま申し込めば1000倍にもなることからそもそも申し込むことすらあきらめておられる状況があるなど「生活再建」がいかにたいへんなことか、だからこそ政治の役割が求められていることを改めて痛感しました。
　
　私からは京都市の現状等について報告しました。



　京都市によると4月26日現在で京都市営住宅に入っておられる方は252人、提供のあった民間住宅では5月10日現在で33人おられます。行政機関を通じて京都市に入っておられている方には、本人の希望で登録制度に登録すれば被災元の自治体等から必要な連絡や情報が行くようになっています。
5月9日現在でその登録制度は母数370人に対し登録者191人とのことでした。
京都府のホームページに状況の変化は随時アップされていました→http://www.pref.kyoto.jp/saigaishien/taiou.html
　行政機関を経由しないで親戚や知り合いを頼ってきておられる方に様々な支援施策・必要な情報がいきわたっているのかどうかということが心配です。
　5月議会が告示されました。必要な情報収集や議論を重ねて行きたいと思っています。