昨日は教育福祉委員会が開かれました。

　この間、食品の放射能汚染に関連して学校給食は大丈夫かなど不安の声が市民のみなさんから寄せられています。私は、京都市保健福祉局と教育委員会に対し、食品の安全確保や学校給食の問題についてとりあげました。


この問題について保健福祉局に対しては2つ質問しました。
1、6月7日に京都市が行った市内流通の水産物に関する放射能検査結果について
　検査結果の京都市の広報はこちら→http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000102315.　
○私は検査を実施した「2検体からは放射性ヨウ素及び放射性セシウムいずれも暫定規制値を超える検出はなかった」との市当局の発表について検出の有無を質し、値の公表を求めました。
○保健福祉局当局は「放射性ヨウ素は検出せず、セシウムはごく微量検出された」と答弁。値については公表すると答えました。

2、市民の不安の声の背景にある政府が定めた暫定規制値の問題点について
①暫定規制値はあくまで「暫定」であって、飲食物中の放射性物質が健康に悪影響を及ぼすか否かを示す濃度基準ではなく原発事故という緊急事態における防護対策の指標であるということ、②①とも関わりますが、発がん性のリスクについての詳細な検討は行えていないなど検討課題が残っているということです。
○そもそも「暫定基準値」はどういう経過で決定されたでしょうか。
・・・・まず、厚生労働省が原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を当面の暫定規制値とし、これを上回る食品を原子力災害対策特別措置法に基づいて摂取制限とすることを決めました。その後、厚生労働省は暫定規制値について食品安全委員会（科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関『当委員会ホームページより』）に食品健康影響評価を依頼し、暫定規制値を追認しました。
○その暫定規制値を追認した食品安全委員会が①についても「緊急的な取りまとめ」であり「通常のリスク管理措置の根拠として用いることは適当ではない」と指摘していること、②についても、そのままを指摘しています。市当局にそのことについての認識を問いましたが「国の基準を前提にせざるをえない」との苦しい答弁でした。

○具体的には、①国に対し本来のリスク評価を早急に進めるよう求めること、②取り分けて給食など心配される子どもたちへの影響について市独自に対策を検討することを求めました。
これについては、①不安がないよう国には要望している、②教育委員会と情報交換していると答弁しました。

○教育委員会に対しても学校給食について①・②同様の質問をしました。
「暫定規制値指摘も含め、保護者の心配理解できる、国がもっと明確に広く周知して欲しいと考えているが、現段階では国の安全基準でやる」「（給食食材について）暫定規制値を上まわらないよう点検するなど検討したい」と答えました。

結局、チェルノブイリの原発事故時に輸入食品については残留放射能基準を設定しましたが、国内に流通する食品までは対象にしてきませんでした。そもそも、国内で大規模な原発事故が起きるという想定がここでもなかった。安全神話の結果が今の事態ではないでしょうか。

暫定基準の見直し作業を行い、放射性物質の発がん性のリスクについて詳細な評価作業を行って、本来のリスク評価を早急に進めるべきことを引き続き求めていきたいと思います。