保育所の面積基準は国が定めていますが、７月１５日付で厚生労働省が一部地域に限り、独自基準を認める方針を示しました。その地域の中に京都市の名前が！
　私は７月２０日の市教育福祉委員会でこの問題をとりあげ、今の国の基準でも最低の最低（＝きわめて狭い）これをさらに緩和するようなことはあってはならないと質しました。

　市当局はこれについて「今後指定した自治体に対して厚労省からヒアリングが行われる。意見を聞かれることになる」「厚生労働省の特例は念頭にない」とこたえました。

　保育所の待機児童が増大してきたのは必要な保育所整備を怠ってきたことに要因があります。必要な整備をせずに、詰めこみで乗り切ろうとするなら、子どもたちの環境は大変わるいものになってしまいます。

　保育所面積基準の国際比較をご覧ください→http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/02-hoiku/img/g-2.jpg