2011年09月12日
教育福祉委員会①―生保世帯クーラー設置、権利擁護事業
少しおくれましたが、9月7日に行われた教育福祉委員会の質疑をアップします。
【保健福祉局の質疑】
①生活保護世帯のクーラー購入について、②権利擁護事業について、③食品の安全・放射能汚染の検査について等をとりあげました。
①生活保護世帯に一時扶助でクーラー購入を 新たな措置については当事者にお知らせを
○生活保護世帯で保護費以外に収入のある世帯について、クーラー購入にあたり社会福祉協議会の生活福祉資金などを借りた場合収入に認定しないという措置が国においてとられました。
私はそのことを受け、「限定された対象とはいえ新たにクーラー購入の条件が出来たことを当事者にしっかり知らせるべき」と求めました。しかし、当局は「一時的費用としてあてていただくという主旨で被保護者へはお知らせはしていない」と答弁。
結果も9件相談・5件貸付が実績とのことできわめて少ない到達にとどまっています。加えて、今回の対象となる世帯数を尋ねると「どれだけの方が(生活保護以外に)収入があるのか統計的掌握はしていない」「生活福祉資金は生活保護世帯は借りられない。今回のことは、可能であると社協から周知されているのか」との質問にも「社協からの周知はないだろう」との答弁。
・・・・・・・せっかくの新たな措置で救える方があるのに、これでは不十分です。
○そして「エアコンの保有率は全国で一般世87.9%。しかし、生保世帯68.5%と、生保世帯が低くなっている。クーラーを買えないことが命に関わるというのは、生保以外に収入があってもなくても同じではないか」と聞くと・・・・「収入の有無とクーラーの必要性は必ずしも連動するものではない」というものの、東京等が行っている生活保護費だけの人も対象にするという独自措置については、「国に夏季加算を求めている」ものの、「全国的な見地からどういうことが必要か判断されると思う」とこたえました。
②権利擁護事業の体制の充実を
○認知症・物忘れのある方や知的障害や精神障害のある方が対象で福祉サービスを利用するための手続きや毎日のお金の管理などを支援する本事業。私は、支援を受けるのに何年か前は一ヶ月ぐらいで可能だったのに、最近申請したら1年待ち。そもそも重要な事業との認識はもっているか、待機状況はどうなっているかを聞きました。
○当局は「意義については同じ認識、必要性は高い。年々専門職員の増員をはかってきた」「全市で25件・訪問しながら相談に応じている、二ヶ月以内に契約の待機22件、はじめの相談は164件待機」と答弁。
○取り扱い件数が平成18年に急増していることに触れ、対象が増えているのに体制が増えていないというのは問題ではないかと、制度の趣旨が生かされるよう、体制強化を図るよう求めました。当局は「精一杯とりくんできた。今後とも、厳しい財政状況があるが、専門員・生活支援員も含め努めていきたい」とこたえました。
【保健福祉局の質疑】
①生活保護世帯のクーラー購入について、②権利擁護事業について、③食品の安全・放射能汚染の検査について等をとりあげました。
①生活保護世帯に一時扶助でクーラー購入を 新たな措置については当事者にお知らせを
○生活保護世帯で保護費以外に収入のある世帯について、クーラー購入にあたり社会福祉協議会の生活福祉資金などを借りた場合収入に認定しないという措置が国においてとられました。
私はそのことを受け、「限定された対象とはいえ新たにクーラー購入の条件が出来たことを当事者にしっかり知らせるべき」と求めました。しかし、当局は「一時的費用としてあてていただくという主旨で被保護者へはお知らせはしていない」と答弁。
結果も9件相談・5件貸付が実績とのことできわめて少ない到達にとどまっています。加えて、今回の対象となる世帯数を尋ねると「どれだけの方が(生活保護以外に)収入があるのか統計的掌握はしていない」「生活福祉資金は生活保護世帯は借りられない。今回のことは、可能であると社協から周知されているのか」との質問にも「社協からの周知はないだろう」との答弁。
・・・・・・・せっかくの新たな措置で救える方があるのに、これでは不十分です。
○そして「エアコンの保有率は全国で一般世87.9%。しかし、生保世帯68.5%と、生保世帯が低くなっている。クーラーを買えないことが命に関わるというのは、生保以外に収入があってもなくても同じではないか」と聞くと・・・・「収入の有無とクーラーの必要性は必ずしも連動するものではない」というものの、東京等が行っている生活保護費だけの人も対象にするという独自措置については、「国に夏季加算を求めている」ものの、「全国的な見地からどういうことが必要か判断されると思う」とこたえました。
②権利擁護事業の体制の充実を
○認知症・物忘れのある方や知的障害や精神障害のある方が対象で福祉サービスを利用するための手続きや毎日のお金の管理などを支援する本事業。私は、支援を受けるのに何年か前は一ヶ月ぐらいで可能だったのに、最近申請したら1年待ち。そもそも重要な事業との認識はもっているか、待機状況はどうなっているかを聞きました。
○当局は「意義については同じ認識、必要性は高い。年々専門職員の増員をはかってきた」「全市で25件・訪問しながら相談に応じている、二ヶ月以内に契約の待機22件、はじめの相談は164件待機」と答弁。
○取り扱い件数が平成18年に急増していることに触れ、対象が増えているのに体制が増えていないというのは問題ではないかと、制度の趣旨が生かされるよう、体制強化を図るよう求めました。当局は「精一杯とりくんできた。今後とも、厳しい財政状況があるが、専門員・生活支援員も含め努めていきたい」とこたえました。
京都市 保育所の弟妹入所問題改善へ
5月市会終わる
選挙結果を反映した議会三役の選出を申し入れ
2月市会終了。閉会本会議保育請願否決に反対する討論にたちました。
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