11月5日午後２は子どものあそびと仲間をそだてる全国集会in京都へ。記念講演を聞かせていただきました。



”新自由主義”という社会のありようが、子どもたちの”子ども期”をいかに奪っているのか、その告発が国連という国際的なステージでいかに採用されたのか・・大変よく分かるお話でした。

不登校・校内暴力・いじめ・自殺という4つの指標が、一端21世紀の初めに低下したにも関わらず、05年～07年にかけて最悪の事態になっている。

「自分を孤独だと感じている」15才児各国割合(07年)ＯＥＣＤ比較―オランダ2.9％～英国5.4％～アイスランド10.3%の次が最悪の日本29.3％（！）

その背景には競争教育とその先にも、ごく数％のエリートと多数の不安定雇用 という産業構造がある。公教育全体の見直しを産業構造政策と連動させて展望することが大事との指摘になるほど。

改めて、子どもの権利委員会が日本に向けて発表した最終所見を見直しました。
○子どもの最善の利益
39　本委員会は、子どものケアまたは保護に責任を有する組織の多数が、特に、そのスタッフの数及び的確性、ならびに、監視およびサービスの質に関して、適切な基準に適合していないとの報告に、留意し、懸念する。

○子どもの権利と財界
28　本委員会は、地域社会、特に子どもを、企業活動がもたらす悪影響から保護することを目的として、企業の社会的責任および環境責任に関する国際準則および国内準則の企業による遵守を確保するために、規則の制定と実施のための効果的な措置をとることを、締約国政府に奨励する。

保育の市場化＝子ども子育て新システムはまさに、そのことではないか。京都市のプール制改悪は39の指摘を更にわるい方向へ導いたのではないか。

子どもの権利条約に批准していないアメリカ・ルワンダをのぞいて、国際社会は子どもたちをいかに一人の人間としてとらえその人権を尊重していくのか、社会をあげての取り組みを求めています。