11月9日の教育福祉委員会で学校給食の放射能検査・安全な食材の提供について取り上げました。
　①中学校給食の食材についての放射能検査について、②暫定規制値の引き下げと子ども基準の設定を国に求めるべき、③より安全側にたった対応を、④学校給食食材の全面的な地産地消実施を、⑤放射能検査結果の情報公開について教育委員会に質問しました。
　
①加藤）業者弁当である中学校給食食材の放射能検査について検査の方法は小学校と同様か。
→当局）業者が食品調達を行うが、産地の報告を把握しており、小学校と同様に一定のエリアのものは検査を行うようにしている。

②加藤）新潟県は11月2日に国に対して要望を出した。その内容は①内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考える、②乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきとかんがえる。これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請する、というもの。京都市も同様に国に対して求めるべき。
→当局）知見を持ち合わせていない立場で国に意見を言うのは差し控えたい。

③加藤）小学校給食のイワシでセシウム134・137がそれぞれ6･7ベクレルが検出された。保護者からは不安の声が上がっている。暫定規制値イコール安全とするのか、それとも規制値以下だからといって絶対安全とは言えないという立場からもっと安全側に立とうとするのか。
→当局）一番の責務は子どもの安全。暫定規制値以下でも、どの段階のものかにもよるが、不安は分かる。ほとんどのところでこれぐらいのものは食べさせている。京都市での最大は25ベクレルで基準値の20分の1で、幸いなことに規制値とされている500ベクレルの評価を論じる必要に迫られていない。

④加藤）長野県松本市では40bq/kgを市独自の基準に設定。（１）松本地域産（２）長野県産（３）国内産という順に仕入れる、魚はほとんどが入札なので、産地を選んで決定している、保存食は銘柄や産地指定している。地産地消をできる範囲でということから、京都産、それが無理なら、関西圏のもの、国内産などのようにより全面的なものにする必要がある。
→当局）長野県のような農業県と違い、食材の量を確保するのが困難。できる範囲で地産池消をやっている。

⑤加藤）現在学校給食協会が部分的に産地表示を連日ホームページで公開。放射能検査結果も京都市のホームページで開示されている。見ようと思う方は見られるようにはなっているが、知っている方と知らない方がある。判断はそれぞれがされるにして、情報に差がある。これでよいのか。
→当局）安心からチェックされていないのではないかと考えている。

中学校給食が小学校給食と同様の検査を行う体制をとっていることは再確認できましたが、より安全側にたった対応については、更なる運動を議論の積み重ねが必要だと感じました。