3月7日は保健福祉局で、9日は教育委員会の局別審議で、食材の放射能検査や食材の選定について取り上げました。

　国が暫定規制値を一般食品100ベクレルと区別して乳幼児食品・ベビーフードを50にとしているけれど、離乳食はどうやってつくるのか。一般食品からつくるのです。
　家庭や保育所で作る離乳食は100ベクレル・・。国の責任が果たされていません。

　何れの議論でも心配する親の気持ちは理解できるとの当局の答弁がありました。京都市としてできることは、本当にこれ以上ないのか。切実な親の声にこたえて、子どもたちのために本気で考えてほしい。


以下、質疑のやり取りです。
【保健福祉局】
○放射能検査体制の充実
加藤）今回の福島第一原発事故で放射性物質セシウム137がどの程度拡散されたか。IAEA閣僚会議に対する政府の報告書では、1万5000テラベクレル。広島型原爆168.5発分とされている。土地に、海にその分が流出した。今回の事故の影響を決して過小評価すべきではないが、いかがか。
→市当局）今回の事故は多大な被害。放射能の放出もあった。食品の検査実施ですぐに対処できた。
加藤）市としてとりうる最大限の措置がとられているか。第一市場、第二市場でそれぞれ検査を行ってきた。小学校給食については5都道府県のものについて検査する、50ベクレルを越すものは使わないという措置がとられている。しかし、就学前児童は園任せになっている。間違いないか。
→市当局）現場任せになっているとは思っていない。情報提供、産地表示も示している。職員研修会も行う。
加藤）情報提供だけ。乳幼児ほど放射能に対する感受性が高い。乳幼児用食品については別立ての規制値が設定されたが、離乳食を保育所でどうやって作るか。ベビーフードは使っていないところが大半。出汁の味を小さい頃からしっかり覚えていく、濃い味付けではなくて自然の素材本来の味を引き出す調理でと熱心に取り組まれているところも多い。では、その出汁に使う昆布や鰹節は大丈夫か。素材はどうか。京都市として手だてを打つべき。
→市当局）保護者の心配は理解している。流通している安全情報の提供にとどまらざるを得ない。食材の一括購入をしていない保育園では、個別測定するのは困難。
加藤）100ベクレル基準を小学生は50に引き下げながら、保育園は100ベクレルということは納得できない。古いゲルマニウム半導体の検査機器の活用もして検査すべき。機器はある。
→市当局）古い機械は工業製品の検査に使いたいとの要望に応える方向。食品も余地あるのかと思う。食品を含めた検討も必要か。体制上は厳しい。
→市当局）構造上、大規模工事が必要になる。現状では新しい機械で食品検査の対応は可能だ。
加藤）海中セシウム濃度低下が遅いと気象研究所の話も報道されていた。やるべし。

【教育委員会】
○学校給食の放射能検査と食材について
加藤）放射性セシウムの国の暫定規制値が1キロあたり一般食品500ベクレル以下だったものが100ベクレルに引き下げられることになった。京都市はその半分50ベクレルを独自基準とする措置をとられた。国の基準値を踏襲せざるを得ないとのことからの出発だったが、値自体を独自に半分にするという判断は重要。
→市当局）給食提供する立場、安全安心なものを提供したい。合理的な理由をつけて、厳しく値を決めた。国の基準は放射性物質が半分含まれている前提で決められている。京都市は全てに含まれているという考え方で、50ベクレルを根拠とした。
加藤）国の暫定規制値見直しワーキングループで、参考人を選任し行ったものの、内部被ばくの専門家は入っていなかった。欧州放射線リスク委員会・ECRRが「公衆の構成員の被ばく限度額を0.1ミリシーベルト以下に引き下げること」という勧告を出したが、完全に無視。安全委員会の専門委員からも「発がん物質のリスク評価はしきい値なしモデルを採用してきた」それは「影響がないと判断できない場合健康を守るという観点からリスクを評価する立場から」「食品安全委員会の立ち位置を問われる問題」など批判の声が出された。つまり、新しい暫定規制値についても、内部被ばくについて十分踏まえた値になっていない。
子どもたちの給食を安全なものにする京都市として独自に判断をしていくという立場で臨んでいかれることを確認したい。
→市当局）食材の安心安全は確保する立場。少なければよいという立場は食材の排除につながる。方針は変わらない。
加藤）その独自判断50ベクレルについて、ゼロをめざすべき。学校給食においてはゼロを目指してほしいというのが親の声であり、放射能の感受性が高い子どもたちへの対応として当然のもの。ドイツ放射線防護協会は乳児、子ども、青少年は4ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を与えないように奨励すべきとしている。現行の規制値を更に引き下げるべきだ。
札幌市では検出限界4ベクレルの機器で検査を行って、ともかく値ができたら使わないとの対応をしている。京都市の機器は検出限界1ベクレル。札幌市のように出たら使わないという対応をとることは技術的に可能。
→市当局）4ベクレルの基準を採用している国はない。低いほど安心だということは理解できる。京都市の基準を説明すれば保護者の理解も得られた。京都市の基準は妥当。
加藤）その説明された後、保護者から引き下げの要望を受けている。引き下げの要望に応えるべき。
→市当局）合理的な根拠なしに特定の産地を排除できない。
加藤）宮城県産シイタケからセシウムが1377ベクレル検出された。きのこ類の検査はどうなっているのか。対象地域の拡大を求める声が出ている。
→市当局）事態の変化を受けて対応していきたい。
加藤）震災から一年。行ってきた検査体制をより要望に沿った、実態に見合ったものに改善していくことを求める。