3月9日の教育委員会予算局別質疑では、３０人学級実現、３５人学級の拡大を求めました。

以下がその内容です。
加藤）政府が来年度から1、2年生に35人学級の対象を拡大するとのことだが、既に自治体が独自に取り組んでいる35人学級には新たな加配はしないとのこと。抗議はされたのか。
→市当局）国の動きは指摘の通り。京都府に対して要望を出した。

加藤）自治体の独自努力を踏みにじるものであり、政府に対してきびしく抗議すべき。加えて、京都市としてできることはないのか。2月左京区修学院小学校の保護者のみなさんが「新３年生で35人学級制で行き届いた教育を願う要望」署名を2055筆、京都市教育委員会に提出された。1,2年生35人学級できた子どもたちが、3年生にあがるのにあたっていっきに40人学級編制になってしまうことに大変な不安を持っている親の気持ちは当然。しっかり受け止めていただいているのか。京都市として少人数学級を全学年に広げる努力されているのか。
→市当局）ご要望は真摯に受け止めている。国の方針次第。少人数学級の理念に基づき現状を実施している。拡大する考えはない。

加藤）資料をいただいた。小学校3年生で35人学級を実現するのに必要な教員の人数、予算額はどうか。あと37学級、正規教員なら３億５，０００万円、常勤講師なら１億５，５００万円の予算で実現できるとのこと。一方、H24年度、教育費は４５５億１，３００万円。前年比で８億２，６００万円減。８億円減らしている。その分あてればできる話。どうしてここで踏んばれないのか。
→市当局）教育予算の減は施設整備の減。１、２年は単費で実施している。文科省は方針を出しているが財務省とは毎年度の交渉となっている。

加藤）教育費の推移見れば、10年前は５６４億３，６００万円、１００億円も減っている。教育リストラは認められない。
→市当局）市総体としての減額がされている。必要な額は確保できている。
加藤）市の減額圧力で１００億円も減額。許されない。