子ども・子育て新システム取り下げを求める意見書が自民・共産・公明の共同提案&賛成多数（民主・京都・みんなは反対）で可決されました。

　以下、本文を紹介します。


　現在、国会において「子ども・子育て新システム」の関連法案が審議されているが、同システムは、一番の課題である待機児童の解消ができず、制度が一層複雑化するなどの問題に加え、保育の質の低下や保護者の負担増を引き起こしかねない保育の産業化の方向に向かうものであり、保育園・幼稚園の現場や保護者等の意見を十分に尊重し、慎重に検討した制度として作られているものではない。
　よって、国におかれては、同関連法案を直ちに取り下げるとともに、早急に、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や地方自治体の財政負担の軽減など、現行の施策を改善充実させ、全ての家庭の子育てを積極的に支援する政策を推進することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




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