7月2日から4日にかけて、党市会議員団の他都市調査を実施。東京都では、東京都廃棄物埋立処分場を視察し、災害廃棄物処理支援について東京都当局から説明を受けました。



　被災地からの廃棄物受け入れ以前の5月には下水汚泥などからも高い放射能濃度が測定され、７月には都内の廃棄物のセシウムの値が8000ベクレルを超えて検出。現在も処分場において特別に隔離されていました。都内のそうした事態の後、11月に被災地の災害廃棄物の受け入れが決定したという経過をお聞きしました。
　また、焼却後放射能濃度は岩手県宮古市→主灰不検出・飛灰920（11月）～630（2月）ベクレル、宮城県女川町→主灰99（12月大田清掃工場）、124（同月品川工場）ベクレル・飛灰2440（大田）、1043ベクレルとのお話しでした。
　改めて、原発事故による放射能汚染が東京都など関東方面にも大きく広がったことを認識しました。国会事故調が報告書を出し、地震による原子炉の損壊について「ないとは確定的には言えない」としましたが、つくられた想定外がいかに深刻な事態を招くのか・・。原発再稼働を撤回し、ゼロへの決断が強く求められています。