昨日（一昨日）は教育福祉委員会で市営保育所の民間移管問題をとりあげました。

市営保育所の民間移管問題この間の経過》
○京都市が市営保育所のあり方に関する基本方針を発表（12年5月）
「市営保育所は民間保育園に比べて1.85倍のコストが必要」として「単独乳児保育所の3ヶ所（船岡・室町・朱雀）と南区の一部市営保育所が当面の民間移管化の対象とされる。
○市営保育所移管先選定委員会の設置（第一回選定委員会12年5月24日）
先の移管対象について移管の実施年度とともに、どの市営保育所を移管するかも含めて審議を行うとされる。

今回の委員会質疑でよく分かったのは、市営保育所は民間保育園に比べてコストがかかっているとい
う大前提について「過大見積もり」があるということです。
○1.85倍の中身とは・・
京都市基本方針によると、児童一人あたりのコストは　市営：17万4563円　÷　民間：9万4413円　＝　1.85倍　つまり、8万150円も市営の方が余分にコストがかかっている。これが、民間移管の大前提とされています。
さらに、これも京都市基本方針によると、8万150円の差の内、京都市負担分は6万9699円　約7万円とされています。

○しかし、その市営と民間園の市負担分・７万円の中身には・・・
質疑で指摘したのは、その7万円には①すでに廃止された事業費、②民間では行っていない事業を市営でやっている費用、つまり、同じ事業内容でコストが高くかかっていると言えない内容が含まっている、③乳児ほど職員体制が手厚いため乳児が多いほど児童一人あたりコストは高くなるなどの要素が勘案されていないということです。

その中身について少なくとも現段階で市当局として、作業員人件費・布おむつ・拠点事業だけでも1万6000円は「コスト高」から引かれることを質疑で確認しました（その他は精査してもわからないとのことでした）。
　　
つまり、現時点でも７万円の差ではなく、５万４０００円の差ということになります。

本当に「コスト高」かどうか・・これから精査しないといけないようなものを民間移管の大前提に置いていること自体、大変おかしな話ではないでしょうか。