昨日、一昨日と市議会で各会派による代表質問が行われ、日本共産党からは西村よしみ議員、とがし豊議員と私の3人が質問に立ちました。詳しくはこちら→http://www.cpgkyoto.jp/topic/2012/10/post-115.html。

●京プラン実施計画について
　「緊急通報システムの有料化や障害児デイサービス補助金の廃止をあげ『持続可能な財政への構造改革』は高齢者や子どもたち、市民の福祉を切り捨てるもので、市民生活を持続不可能にするものだ」と追及しました。
　市長の答弁は「不足する福祉のための財源を確保するもので、切り捨てではない」というものでした。「福祉のためだ」と言いながら「福祉を削る」？？どういう理由であれ、削られるのは市民生活応援や福祉関係経費であることには変わりないのではないでしょうか。
　売却ありきの京都市保有資産の「有効活用」についても、高野合同福祉会館がニーズがあるのに売却されたことにふれ「売却ありき」をやめるよう求めましたが、「必要のないものを売却するのは当然」との答弁。「必要があるものを売却している」ことを問題にしているのですが。

●原発問題について
　①電力は足りていることが明らかになった今こそ、原発から100キロ圏内にある政令市の市長として大飯原発の稼働は直ちに停止せよと強く主張すべき、②市長は、国や関西電力任せにせず、市民の命を預かる長として、敷地直下のF６断層の調査データの全ての公開をもとめ独自に安全性を検証すべき、③関西電力に対して立地県並みの安全協定を結ぶよう要請することを求める、④即時原発ゼロの立場に立つことを求めると追及しました。
　市長は答弁に立たず、副市長が②は「関西広域連合で再審査を申し入れる」とふれたものの、他は国や規制委員会の判断との答弁でした。市長自らが再稼働容認したにも関わらず、電力需要問題も安全性確保も独自の対応をしない人任せと言うことでは道理は通りません。

●養徳小プール事故について
　教育行政に学校で児童の安全確保策をとりうる予算が十分であったかどうかという問題が投げかけられているとして、①教育予算を増額し、児童の安全を確保するのに十分な予算措置をとることを求める、②経常運営費の総額裁量制の見直しも含めて検討すべきと考えるがどうか、③加えて、専門家等の力もかりて原因の究明と再発防止策の確立を図り、京都市として安全基準を作成することを求めると追及しました。
　教育長の答弁は「児童の安全・学校運営に必要な予算の確保に努める」「市独自の指針を策定」「専門家に意見を聞く」としましたが、「学校経常運営費は４年間同水準を確保」「光熱水費は9年間同水準を維持」というものでしたが、その前はどうだったのか・・。一人の命が失われた重大性を考えたとき、そこまでさかのぼって検討することが必要だと思います。

●民間保育所耐震化について
　子どもの命を預かる保育所の耐震化達成率がわずか半分という現状を放置しておくことはできないとして、「診断」助成の対象は特定建築物以外にもひろげることと公的施設の位置づけにふさわしく耐震化計画を市として確立し、工事に関して市独自の手立てをとることを求めました。
　副市長は「保育所の耐震化は重要括喫緊の課題」として「実態把握は非特定建築物以外も行う」としました。市の責任で事を進めていくという点では重要だと思います。根本問題である工事費用の事業主負担4分の一の軽減については国への要望にとどまっていますが、ここでも踏み込みが必要だと思います。

●北泉通りへの架橋・拡幅については
　3000筆をこす反対署名が提出されたことにもふれ、ごり押しは未来に禍根を残すと撤回を求めました。建設局長の答弁は「橋梁の耐震補強と同様に重要な事業。橋の建設に合わせて橋の西側に歩道の新設、東側の歩道バリアフリー化を実施。高齢者や障害のある市民から早期完成の要望もあり、スピード感をもって整備、早期完成をめざす」というものでした。立ち止まることが、京都市の値打ちを上げることも大いにあると思うのですが。

今日から書類調査、明日から局別の決算審議です。引き続き議論を重ねていきたいと思います。