10月4,5日決算委員会の保健福祉局の審議でもう一つ取り上げたのが保育所給食食材の放射能検査についてです。京都市は9割が民間保育所ですが、学校給食では行われている放射能検査が保育所ではできていません。私は、子どもたちのために、不安に思っている親ごさんのために、そして、心を砕いている保育所のために、京都市としての取り組みを求めました。

以下、質疑の摘録です。
加藤）食品の放射能検査について、2011年度は①第一市場での農産物・水産物、②第二市場での畜産物、③学校給食で使用される農産物・水産物・牛乳、④上下水道局における水道水の検査、⑤業者や市民の持ち込み検査に取り組まれた。加えて、Ｈ２４年度は市内小売店で販売されている加工品についても抜き取り検査が開始された。とりわけ、子どもたちへの影響が大きいことから、学校給食での対応にとどまらず、保育所給食への対応を求めてきた。今年の２月市会での副市長答弁は「情報提供している」「現在の体制でほぼいいのではないか」「いろんな提案があれば，またそれは検討したい」。学校でできて、保育園でできないことの大きな要因は全園一括で食材購入をしているのではなく、個々の園が個別で食材を購入していることであった。確かか。
→市当局）自園給食であり、個別に購入している。対象の多さ、量の少なさ等課題がある。情報提供に努めており、不安に応える。
加藤）園の独自努力について聞いた。保護者から安全な食材を、の要望がある。「バザーの収益を一部充ててもよいので測定器を購入してほしい」といわれる園もある。産地の確認等保護者と相談しながらすすめている、市民測定所で測定している等、自園での努力も限界がある。市の対応が問われている。これから産地が北に移っていく季節を前に対応に苦慮している。このような努力や苦労があることについて認識はどうか。
→市当局）中央市場、国、他自治体の示す数値を参考にチェックしている。これまで鱈や椎茸など選ばないように呼びかけてきた。各園で地元食材の使用や産地の確認、専門家を招いての研修等に取り組んでおり安心の体制を整えている。
加藤）園ごとの食材確保であり限界がある。中央市場の測定値だけでは網羅できない。市民測定所で１検体３０００円、衛環研では４万円。検体１㎏分が必要であり、費用負担がネックになる。市として対応を検討すべき。水道局が新しく測定器を導入、古い測定器が衛環研にある、などできることはある。応援を検討すべき。
→市当局）保育所給食の安心安全は日々確保している。５月１５日以降使用禁止品目はない。近隣自治体や学校の調査で確保されている。
加藤）要望にこたえることをかさねて求める。

具体的には「情報提供」をこえる対策についての踏み出しはありませんが、不安があることは否定できない状況になっています。引き続きみなさんの運動と結んで求めて行きたいと思います。