市長は予算の最重点政策の一つに福祉・医療・子育て支援・教育の充実をあげました。しかし・・実際に示された予算案にはそれに逆行する中身が盛り込まれています。

例えば、、
・市営保育所民間移管―条例案提出。
・ひとり親家庭支援策―母子家庭医療助成を父子家庭へ拡大（それは歓迎すべきことですが・・）同時に所得制限引き下げへ。
　現行：860万円（母と子の2人世帯の場合）→420万円
・中央祭場－事務職2人の民間委託化にむけて引き継ぎ予算化。
・保育所職員、障害福祉施設職員を対象として行ってきた「民間社会福祉施設健康管理対策事業」の特殊健康診断廃止。
・小中学校運営費の節減（52億533万円　H24年度→54億5967万円　△2億5433万円）。過去10年間で約10億円削減した現状の継続。

こうしたことについても、市民のみなさんがどう判断をされるのか。議会としてその声を代弁して行きたいと思います。