昨日、市会本会議において日本共産党をのぞく5会派が共同で提案した政務調査費条例改正案について反対討論に立ちました。情報公開や市民合意もないまま条例改正することは拙速であるとして、委員会付託による慎重審議を求めましたが、否決。党議員団を代表して党議員団の見解を表明したものです。→http://cpgkyoto.jp/shikaihoukoku/2013/02/post-87.html

　これまでの協議は議会内でのこと。市民への公開のもと議論を行い、市民合意の元で政務活動費の範囲を決めていくことそのものが、市民に開かれた議会、市民のための議会を体現するものだと考えます。