3月4日の保健福祉局の予算局別審議では保育料値上げ問題を取り上げました。

　京都市保育園連盟・京都市保育士会・京都市保護者会連合協議会の三者が来年度予算に向けて８月３０日付けで門川市長宛に要望書を提出されています。その要望項目の第一にあげられているのが「子育てに関する経済的負担の軽減」です。
　
　その概要↓
「・・厳しい経済状況の中、若い世代が多い子育て家庭の生活は非常に厳しい状況にあります。・・・安心した生活設計ができず将来への不安はますます大きくなっている。保育料の本人負担割合は医療費や介護費用に比べて非常に大きく、働きながら子育てを仕様とする意欲を奪っている。・・これまで以上に思いきった軽減策が必要です。・・全国でも有数の出生率の低さが言われている京都です。思い切った子育てに関する経済的負担軽減策をぜひお願いします」
　
　私は「関係者の方々が保育料の引き下げを求められているその思いをどのように受け止められたか」と質問。当局は「子育て支援の質的充実も必要。幅広い施策をバランス良くニーズに応じていくことが子育ての負担軽減だ。保育料は、国基準を大きく下回っている、３人目以降の無料化を行っている。在宅の子育て家庭との負担の公平、市の財政状況、受益者負担の見直しが求められている」と答弁しました。
　他都市との比較でもかなり高位にある本市の少子高齢化に拍車をかけることになるとの指摘には「出生率は低い、施策の充実が必要」とはしたものの、「経済的負担ももちろん否定しているわけではないが施策の拡充と相まって全体として歯止めをかけていく。出生率はプラスの方向にしていきたいが、保育環境は他都市に比べてよい方だ」と答えました。

　少子高齢化に拍車をかける政策が妥当な政策だとは思えません。市長の政策判断の是非を引き続き議論したいと思います。