保健福祉局2日目は生活保護問題を取り上げました。
私は、国が生活保護費を２０１３年８月から１５年４月までの１年８ヶ月で生活扶助費を６７０億円６．５％引き下げると打ち出し、来年度の国家予算盛り込んだことに関連して、市民生活に重大な影響を及ぼす。決して看過できないと反対の声をあげるよう求めました。

万が一引き下げとなれば
①生活保護世帯への影響―生保が打ち切られる世帯がでる、また、減額対象は９６％にのぼり、最大１０％減額の世帯がでる。
②保護基準は生保世帯以外の広範な国民にも影響が及ぶ。収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているため。例えば、夏季歳末特別生活資金は生保基準の１．５倍など生活保護基準額を適用可否の一つとしている。
③個人住民税の非課税限度額への影響も重大。非課税から課税となれば様々な施策に連動する。
厚生労働大臣の言葉には何の担保もないではないか、と追及しました。

　市当局は「(生活保護費は)確かに最低生活費で、低所得者にたいする様々な給付や負担の目安としている」としたものの、「影響を把握していないが注視する」「国からは影響がないよう検討するよう包括的にいわれている。一つひとつ洗い出すべき。今様々な検証はできておらず、時間をかける。市民税課税を基準にしたものについて年度内は影響はない。８月に向け情報収集し、対応を検討する」との答弁にとどまりました。
　日本弁護士会も「厚労省発表でも捕捉率は２～３割。漏給が大量に存在する現状において、低所得者の支出が生保基準以下になるのは当然。これを根拠に基準を引き下げれば生存権の保障水準を際限なく引き下げていくことになる」として反対しています。住民の命を守る最前線である京都市こそ、どういう影響が懸念されるのか検証し、告発していく責任があるのではないでしょうか。


　また、京都市が適正給付推進課という新たな課を設置し、警察との連携協定を結ぶとしていることについても「昨日の議論でこれまで７人だった適正推進支援員を１０人に増やす。３人は警察OBが望ましいとのこと。不正防止に特化されるのではないか」として適正に給付というなら漏給の対策をすべきと求めました。