3月6日の予算委員会、教育委員会の審議では教育委員会の審議では35人学級の拡充と東山南部の統合問題について取り上げました。

　「教育再生」をかかげた安倍内閣が35人学級の拡充を見送ったことに関わって、市教委は「35人学級拡充の見送りは大変残念に思っている」とした上で「財務省と文科省の間で検討事項として残されている。一歩でも前進するよう、引き続き要望していきたい」と述べました。

　いじめや体罰など学校現場には課題が山積しています。行政ができる最大の応援は一人あたりの教員の子どもたちの人数を減らすこと、しっかり関われる体制をつくることではないでしょうか。国の責任は本当に重大です。

　私は、だからこそ、京都市が率先して拡充していく姿勢を持つべきだと考えます。
　現在、小学校1,2年生と中学校3年生で実施している京都市の少人数教育。2010年までは8億8600万円の予算を計上していました。来年度は6億4140万円ですから、その減った分を拡充にあてるなど積極姿勢で臨むべきだと求めました。