一昨日の委員会で京都市の子ども子育て会議の委員に関わって学童保育の指導員が入っていないことなど質疑。保育分野への株式会社参入についても質しました。

　市民公募委員の選定については公平性の担保が示されてしかるべきだと質しました。当局はあくまでも小論文での選考であり、「子育て支援のテーマに沿っているか、的確で具体性があるか、幅広い観点で述べられているかなどの基準で点数をつけた」と答えました。また、委員の中に学童の指導員が含まれていないことについては追加募集や意見反映の手立てを求めました。

　保育分野への株式会社参入に関わっては待機児ゼロで大きく報じられた横浜市の状況を紹介。「多様な事業主体の活用」をうたい、12年度に認可された認可保育所74カ所中、株式会社・NPO法人は46カ所。人件費が極端に少ない、環境面での質の低下など保育の質や継続性の面での課題があると述べ、京都市の待機児解消については、「経験あるところに働きかけて、保育所の整備をすすめていく、これまでも京都の保育を担っていただいてきた歴史や信頼関係を十分に踏まえての事業主体ですすめていくべき」と質しました。当局はこれまでのことは十分踏まえなければならない」としましたが、「その力を借りてもなお足りない場合は幼稚園などの様々な団体、他都市の社会福祉法人など新しい力も借りなければならない」と答弁しました。

　これまで社会福祉法人などとともに築きあげてきた保育の質をこれ以上後退させてはなりません。27年スタートの際に、質が低下することがないように、これまでの経過を充分ふまえた対応を引き続き求めていきたいと思います。