今朝も雨が降り、土砂災害など心配の声がありました。
　この間、党市会議員団としては3次にわたる「台風18号による被害への対策について」市長あてに申し入れを行ってきました。左京区でも住宅等の被害については床上浸水が16件、床下浸水が52件（9月29日現在・左京区役所）となっています。
　私は、こうした事態をうけ、台風災害復旧や被災者支援に関連して、９月３０日の補正予算委員会で以下の点を当局に求めました。

１つは、被災者に対する支援の対象を拡大することです。
・被災者住宅等再建支援補助については、床下浸水も対象に含めること。
・「生活再建」という立場から、住宅被害以外の家財など生活に必要不可欠なものへも対象を広げること。
・見舞金の対象も従前の制度の枠組みで増額補正にとどまっているが、床下も対象とするなど制度を充実させること。
　当局は府・市で行う住宅等再建支援についてはこれまでの枠組みと同じとしたうえで、やむを得ず線を引いていると答弁。各種減免など被災者に対する支援は床上床下問わず、相談の余地がないものばかりではない。相談には応じるが、今時点では応えきれないとしました。
　その後、京都市から床下浸水による支援の可否やり災証明の必要の有無についても整理された「台風18号に伴う被災者に対する支援」が示されました→http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000155/155753/1009siennitirann.pdf

２つめは、谷筋など土砂災害防止のためのとりくみです。
　二次被害防止のためにも「防災マップ水災害編」で「土石流による被害の恐れのある地域」の総点検を求めました。左京区の水災害編マップ→http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/cmsfiles/contents/0000089/89718/03WA_sakyo_map_mizu.pdf
　当局は府や区役所が地域に入っているとしたうえで、情報を提供していくことから進めていきたいと答えました。


　市長は11月市議会にも第二次の補正を組むとしていますが、こうした支援策を前倒し実施も含めて具体化すべきと考えます。