10月4日~10日は各局別の決算特別委員会が開かれました。

　私は保健福祉局の審議では、社会保障制度改革推進法やプログラム法案についての認識を質し、介護保険の軽度者排除や保育の質の後退は許されないと求めました。当局は、プログラム法案についても介護保険の改悪についても国の示す枠組みへ適正に対応していくという範囲での答弁にとどまりました。
　保育についても「施設類型ごとに定める。これまでの実績を踏まえる」としたものの、「給付を見ながら定める」との到達でした。
　
　
　教育委員会の審議では、台風18号被害に関連し、小中学校市立学校の当初から予定していた整備をあと回しすることなく、両方をしっかり行うことを求めました。教育委員会は「年度途中の災害であり、全体の施行状況を勘案してやる。もともとの維持修繕の後回しは極力ないようにしたい」と答弁しました。また、公立高校入試制度の変更を巡って保護者や生徒に混乱が広がっている問題を取り上げましたが、市教委としても混乱は否定できない状況であることが明らかになりました。

　
　都市計画局の審議では、高野大型パチンコ店計画を巡って議論しました。京都市としての法的適合性についての判断は「現在、調整が継続中。民間確認機関と情報を共有し、適切に判断していく」と答弁しました。また、再度、「パチンコ店施設計画見直しの要請を求める請願書」が全会派一致で採択されたことから、行政機関とて市民の願いを実現するあらゆる手立てを尽くす使命を果たすべし」と求めたことについては「請願の重みを踏まえる」と述べました。
　また、「住居地域に敷地の2方が接し、９ｍ以下の道路のみに面している」という高野の立地が他にあるのかという点については「そのような事例はない」と答えました。まちづくり条例についても改正をめぐる土地利用調整審査会での論議で委員からも「道路が複数の用途地域にまたがるようなところへの対応、中間の領域という概念を作るなどの手法の検討」などについて意見が出されているとのことでした。明らかに現在のまちづくりを破壊する特異な計画を進めさせないという京都市の役割が求められています。

　
　建設局の審議では、下鴨大津線の災害防除についてさらなる対策の進捗を図るよう求めました。また、従前から田中玄京町のみなさんから要望が出されていた里道の舗装について対応するよう求めました。当局は何らかの措置が講じられないか検討しているとして、早く結論を出すと答えました。