28日で、9月定例市会が閉会しました。
共産党市会議員団がとった態度や議会での論戦の特徴は終えて声明をご覧ください。→http://cpgkyoto.jp/kenkaiseimei/2013/10/9.html
今議会で痛切に感じたのは、安倍政権の自立、自助=公の責任放棄の考え方が、京都市でも当たり前の如くふりかざされているということです。
台風18号の被災者支援ではわが党は繰り返し市長にも要望し、議会論戦もおこないましたが、そうした重大事態に住民の命をまもり、生活の再建をすることに公の役割があるし、それはやはりしっかりとした人員体制が必要だということです。市長は職員を減らしてきたことを自慢し、職員削減方針を撤回しようとしていませんが、小栗栖での事故は職員削減のため民間へゆだねてきた歪みそのものではないでしょうか。また、今後も土木事務所の体制や消防職員体制などを減らしつづければ、更なる重大事態をまねくことになりかねません。公でしかできないことがあるし、そういういざというときにきっちり対応してもらうためにこそ、市民は税金を納めているのではないでしょうか。社会保障や社会福祉もしかりです。国の社会保障制度改悪に立ち向かっていくことが、市民の命とくらしを守るために、どうしても必要です。