先週は予算特別委員会で局別の審議が行われました。
　私が取り上げた点は以下の点です。
○都市計画局審議では、高野パチンコ店建設計画やまちづくり条例について取り上げました。市当局は「不適合判断」への踏み込んだ認識は示しませんでした。今回の件で明らかになった都市計画上の問題、住居地域と近隣商業地域が道一本で隣り合わせている場合などに中間概念的なツールを住民側に用意する必要性についても、「まちづくり条例を超える範疇」「検討」というものでした。京都市が住民の側にたったまちづくりをどう具体化するのかが問われていると痛感しました。

○建設局審議では、この間取り上げてきた里道の鋪装問題や下鴨大津線の災害防除工事の早期進捗を求めました。


○保健福祉局審査では身体障害者リハビリテーションセンターの付属病院廃止撤回を求めました。リハセンでしか果たせない役割があるとした私の指摘について、「民間にもできる」と答弁。具体的な医療機関名を一切あげないままの姿勢は変わりません。そうした独自の役割を求めてこられる患者さんについて当局は「わずか」という表現を使いました。
　国民健康保険は最高限度額引き上げは中間的な所得階層の方にも負担が増えることを示し、京都市の一般会計からの繰入金が文字通りの任意分は30億円規模として、一般会計繰入金の増額で保険料負担を軽減せよと迫りました。
　また、公立保育所の民間移管を更にすすめ、幼保連携型認定こども園を検討するとした市長答弁を取り上げました。「民間移管が妥当なものかどうかの検証はされたのか」の質問に当局は、26年度本格実施（だから）・・と。当然のことです。反対の声を押し切って開始したばかり。船岡乳児が2回とも公募がなく、やり直しになったこと自体、民間移管ありきで突き進むことの矛盾を表しています。検証できないような拙速なタイミングで「次もやります」と宣言することの無謀な市政運営を認めることはできません。
　先般京都市が小規模保育について保育士資格無しでもよしの基準を示したことについて、保育士免許を持たない保育士が多い無認可保育所で死亡事故が多発していることも示し、保育士資格を得た保育士による保育の提供という基準にすべきと求めました。京都市当局の答弁は曖昧なモノで、それへ正面から答えるものにはなっていません。引き続き論議していく必要があります。

○教育委員会審議では、教育委員会制度「改革」について取り上げました。本来、制度改革の論議が起きた入り口はいじめ問題での対応の遅れなど教育委員会の迅速な対応や透明性の確保、保護者や生徒の声が届く学校づくりにこそありました。しかし、安倍政権がすすめようとしている教育委員会制度「改革」は、それに全く逆行する文部科学大臣や首長の権限を強め、介入、支配をすすめるものとなっています。