8月20日の教育福祉委員会で子ども・子育て支援新制度導入に当たっての制度充実を求める請願審査を行いました。
　

　請願では「京都市でも子ども・子育て会議幼児教育・保育部会で基準案が示され、パブリックコメントを経て、９月には市会に基準条例案が提案される予定となっている。幼児教育・保育部会では、国基準の水準を下回らず、京都市の現行水準を確保するという考え方が示され、小規模保育事業では、国基準より保育士資格者の配置比率を高める方向での検討が行われてはいるが、現行の市独自の昼間里親制度の保育基準を確保するまでには至っていない。さらに、幼保連携型認定こども園等、直接契約型の施設での保護者負担の増加についての懸念も払拭されないままである。これからは，肝心の財源の確保や公定価格の基準提示とも関わって， どんな職員配置が行われ、どんな運営が行われるのか。これからの子ども・子育て会議や京都市会での論議を待つことになる｡その際、私たちは その議論が子供の権利を守るものになっているかどうか。そして、保護者に対する説明責任がどう果たされようとしているかが最も肝要であると考えている」として子どもの権利が尊重されるため、制度設計に当たり、以下のことを願うと述べ三点について求めておられます。

① 子ども・子育て支援新制度の具体化に当たっては，子どもの受ける保育に格差が生じないようにすること。
② 保護者負担の増加を招くことがないよう制度設計を行うこと。
③ 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、認可保育所を中心とした整備を行うこと。

　私は「保育料値上げしないとの言明を」と当局に求めましたが、「現時点で保育料を示せていないのは大変申し訳なく思っている」「大きな変更がないように、調整はしていきたいが」とは言うものの「基本的に今回の制度で平均額が大幅に上回ることは決してないと考えているが・・・多少増減が生じる可能性はあるが、具体的にどうなるかまではできていない」との答弁にとどまりました。また、基本的に保育園で整備ということについては「保育ニーズの高い所には精力的に保育園を整備していきたいが、少子化も考えると、すべからく、認可保育園でということは将来のことを考えると無責任になる。・・地域、地域で勘案しながら適切に対応していきたい」との答弁でした。
　
　保育格差をめぐっては「保育士資格なしを小規模保育でよしとすることについて小規模保育B型、C型、家庭的保育事業の現場で無資格者単独で保育をすることはないようにすることができるのか」と質しました。「事業所に1人も資格者がない状況で保育を提供するようなことはないようにした」と述べ、一方ですべて保育士の配置を求め、もう一方で無資格者でという格差を前提にしたダブルスタンダードを容認する姿勢を示しました。

　「12311筆の署名が集まっている。請願は重いもの。この重みをどう受けとめておられるか」の問いに「これだけ多くの方が署名をされているということでそのことについては真摯に受け止めていく」と当局は答えました。その具体化を進めることが求められています。

　「請願者の気持ちはわかるが」と述べた自民党と公明党の議員は「陳情に切り替えを」と発言。民主党は留保を主張しました。何が格差かわからない旨の発言も与党から出されました。同じように京都市が認可をする保育施設で保育士の配置を求めるところと、そうではないところをつくること自体がどうなのか。もっと議論が必要だと感じます。