今日は決算特別委員会の市長総括質疑が行われました。
　そこで、自民党会派の議員が保育の障害児加配について取り上げ、市営と民間の格差をなくすことを求めました。市長は「市の保育の在り方を見直す中で民間と市の差をなくす」旨答弁しました。
　これまでから民間保育園の関係者は市立に比べて低い障害児加配の改善を求めてこられました。

市営保育所の場合は5段階の加配で、①1対1、②1．25対1、③1．67対1、④2．5対1、⑤5対1。
民間保育所の場合は3段階で、①1対1、②3対1、③5対1となっています。つまり、現行体制では②～④の加配でより公営のほうが手厚い体制が取れるようになっているのです。

　いうまでもなく、保護者や保育関係者の積年の改善の願いは、市営を低い水準に下げることでの格差解消ではありません。障害を持つ子どもさんを受け入れる十分な体制確保、低い民間の引き上げです。障害を持つお子さんの保育を保障することは公的保育の揺るがすことができない役割です。党議員団は市営の基準の引き下げはあってはならない、障害児保育の水準は後退させてはならないとそのあとの質疑で指摘しました。