昨日の教育福祉委員会で京都市から新たに６カ所の公営保育所の民間移管をすすめる「基本方針」について報告がありました。
市民意見を受けて、「基本方針案」の「案」をとった「方針」を報告したものです。

○ 「基本方針案」によせられた市民意見は2043 人・2679件という規模になりました。
しかも、「民間移管に関することの意見」1851件のうち肯定的意見は20件。反対・否定的・慎重意見が1831件＝99％が反対・否定的・慎重意見ということになります。
すでに、陳情が出された「基本方針案」の見直しを求める署名は短期間に１万４０００筆をこえました。

私は委員会の質問で「この『市民意見』がどう反映された『方針』になったのか」質しました。
当局は「反対意見が多いと感じている」としたものの、民間移管方針を変えることは「ありえない」と答えました。
以前の委員会で「基本方針案全体が市民意見募集の対象」ということは確認しています。
「ありえない」ことが「ありえない」。
何のために市民から意見を聞いているのか、怒り心頭です。

○一方で、みなさんの運動で、方針案から「何も変えることなし」という市民世論ではないと当局を思わせた反映がありました。
３つの点での変更です。
①障害をもつお子さんに対応した職員加配の公・民統一化
②地域子育て支援拠点としての機能強化
③重度の障害があるなど特に配慮を要する子どもが在籍する場合のより丁寧な引継ぎ
何れも、具体的内容については鮮明ではありませんでしたが、地域子育て支援拠点については「地域子育て支援拠点事業を担ってきた公営を６カ所移管してどのように『機能強化』するのか」との質問に、「地域子育て支援事業の後退はあり得ない」と述べました。引継ぎについては「より丁寧な」とは何を指すのかという点については「重度の障害がある児童の担当は継続できるようにする」との主旨の答弁でした。

○「６カ所の民間移管方針そのものを変えることはありえない」という当局の答弁をどう見るのか。これは、つまり、市政運営上の根本姿勢ということなのでしょう。
今でも１割しかない公営保育所を更に減らし、そこが担ってきた役割、機能を後退させ、必要な福祉を削減する。民間保育所も苦慮している保育士確保という点での京都市の貢献も大幅に後退させる。これは、市政のかじ取りとして間違っています。
京都市行政の在り方「民間にできることは民間に」と言い「民間にできないことまで民間に」民間移管ありきでひた走る。それが、市民福祉に後退をもたらすことは明らかです。
来年のいっせい地方選挙と再来年の市長選挙を見すえて、市政の在り方を根本から問う運動を広げることが変化を生むと確信しています。