7万7800
何の数字かわかりますか？

　これは、京都市が7年後に耐震化90％を達成するのに耐震化が必要な建物の数です。

　内訳は
　①住宅＝77000、②特定建築物＝400（防災拠点70・社会福祉施設30・劇場など不特定多数者利用施設260・工場など特定多数者利用施設45）、③市有建築物＝400　です。

　しかし、京都市の現行耐震改修助成制度の利用実績は4年で13件（！）ですから、大変不十分です。

　今回の補正予算では木造住宅の部分改修助成などみなさんの運動を反映した内容もあります。

　施策が必要なことははっきりしています。問題は予算規模と使いやすい制度づくりです。
　今日は、都市計画局における予算質疑でその点を質しました。