日本共産党市会議員団で他都市調査に来ています。
　今日は、東京都へ「住居喪失不安定就労サポート事業」「生活安定化総合対策事業」　つまり、すむところがなく、安定した仕事もなく生活が安定しない方への支援ということになるでしょうか・・その施策について調査に来ました。



　何の写真かわかりますか？
　上段に靴、下段に背広がずらり・・・。
　これは、この4月から始まっている「住居喪失不安定就労者サポート事業」―①生活相談、②住居相談、③就労相談を行っているTOKYOチャレンジネットのクローゼットです。
　③にかかわって、まず、履歴書の写真を撮るのに背広がない！という方に貸し出すものだそうです。
　
　４月25日～7月5日までに問い合わせが1013件、窓口相談が762件。生活保護を受けるために福祉事務所につなぐ、住宅資金を貸し付け（住宅資金40万円・家具・なべなど生活資金20万円）で住居をもてるようにする、職業紹介（ハローワークの職員が行う）などの対応を行っているとのことでした。６月30日までに常用雇用で就労したのが26件、住宅貸付は7月5日までのところで39件という実績でした。
　
　「相談にこられる方は住居をなくして１年未満の方がほとんど」「９割が職業についている方で派遣や日雇い、アルバイトなど非正規がほとんど」「相談で多重債務も多く25％～30％が１００万円以上の借金をしている。週一回弁護士が法律相談を行っている」との紹介もありました。
　
　８月からは、都が市町村に委託して正規雇用に向けた支援も開始されるとのことでした。
　いわゆる生活保護をギリギリ受けられない世帯を対象にした施策です。
　①児童に学習塾受講料・大学受験料を貸付て合格・進学時には返すのを免除する（生活保護世帯を対象にした同様の制度あり）、②職業訓練受講時に必要な生活資金の貸付（60万円）や就職後の支度金などの貸付（50万円）、③正規雇用した企業に対する動機付け（一人60万円）等、大変興味深い施策でした。

　仕事がなく（十分な収入がなく）生活が崩れ住居も失い、身体・精神を病むという実態があることを考えると、福祉と雇用の連携もはかり、そこからの脱却を図ることができるようにしていくというのは重要なことだと思いました。