京都市が諸物価高騰を受け生活が困窮している低所得世帯むけに緊急貸付を行うと発表しました。

対象：生活保護基準の1.5倍以内の世帯
貸付額：単身世帯3万円、2人世帯4万円、３人以上5万円
返済方法：貸付月翌月から24ヶ月以内。1～3ヶ月据置き期間
1億円で9月議会の補正予算に計上する。

　この間、党として原油・原材料高の影響調査を行ない、緊急事態に対応をせよと国・府・市に要望してきました。

○7月14日、市会議員団として「生活物資高騰、原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」→http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2008/07/14-153836.phpを市長に対して行ないました。
　
○8月6日に開かれた教育福祉委員会で私は、「緊急生活支援」が必要だとして、「夏季歳末貸付資金の通年化など現行制度の応用、無理なら新しい制度の創設も含めてやるべきだ」と求めました。
　市当局の答弁は「個人対象としての施策を検討する段階ではない」というものでしたが、事態の深刻さや世論うけての対応でしょう。

　改善点や課題はありますが、一歩ふみだしました。緊急事態に対応した更なる支援策が求められています。