私は、同じく9月26日に保健福祉局の質疑において、保育制度についてとりあげました。
　政府が直接契約制、最低基準の廃止・見直しなど「公的保育制度」を改悪する動きを強めています。年内にも具体的な方向を出すという状況の下できっぱりその方向に反対をすべきだと質しました。
　
　市当局は「保育の必要な子どもが保育サービス利用できないということは、あってはならない」という姿勢は表明しましたが、引き続き「国の動向を注視する」との立場にとどまりました。
　市独自のプール制の堅持を求めたことについては、プール制「市においては京都の保育を守っていく上で大きな役割を果たしていると認識」「この観点で引き続き対応していく」と答えました。

　30日、厚生労働省が「保育所利用のあり方」を大きく変える制度変更の原案を厚生労働省の諮問機関社会保障審議会に提示しました。詳しくはこちらをごらんください。→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100102_05_0.html
　保育・子育てにかかる予算を増やし制度を充実させることこそ必要だと運動を広げていきたいと思います。