1月21日（水）は教育福祉委員会が開かれました。
　私のプール制（民営保育所職員給与改善費・民間保育園への京都市の独自補助）が削減されようとしている問題について質問の概要は以下のとおりです。

加藤：市民意見を聞いて1月末にプランを策定としている。にもかかわらず、パブリックコメント〆切日13日が来ない内に、１月8日には京都市として具体的な削減策を提示。これでは「いったい何のための市民意見募集か」ということになるのではないか。
　→市当局：具体的な話を聞かせてほしいという要望の団体もある。ある程度具体的なことも含め意見を交わしているところで、団体の方々の意見を聞き協議している。
加藤：団体の要望を問題にしているのではない。市として、市民意見を聞いてから、1月末に策定としている。
　→市当局：もちろん市民意見はこれからしん酌する。関係団体との協議をそれまで待って何もしないというわけにはいかない。団体の意見を聞くことも市民意見を大事にするのと同じ。経過的なものであり、確定しているものではない。パブリックコメントも含めて具体的な予算に結びつけていきたい。
加藤：保護者や職員、市民には説明がされていない。説明をする必要がある。
　→市当局：プール制ということでは、保育連盟の方々の意見をまずお聞きするのが順序。今後パブリックコメントの意見なども分析し予算発表に結びつける。
加藤：市民・保護者・職員が説明を求められた際には、答えるべき。市民の意見を充分聞く、団体だけではなくて広く意見を聞いていくというスタンスであればそこは同じ次元で説明されるのは当然ではないか。
　→市当局：一番関係のある団体と協議を始めるのが筋。もちろん市民の方々と接触していく中できちっとした説明をしていく必要があると考えている。
加藤：パブリックコメント総数2900の内プール制に関する意見は何件か。　
　→市当局：約8割の2250件から2300弱と聞いている。
加藤：いかに関心が高いか。重大な問題であるかを示している。どう受けてとめているか。5億の影響がどうでるのか不安の声強い。子どもの処遇に影響がでる。京都市独自の配置基準は絶対譲れない基準ではないか。
　→市当局：多くの方がプール制に関心を持っておられることについては十分に慎重に考えていくべき課題であるという認識を持っている。団体との協議の経過中であり、次年度の予算にも関わるので、踏まえて、あらためてご報告したい。
加藤：京都市の独自の配置基準は絶対に譲れないという声は強い。認識は。
　→市当局：プール制の根幹は守らなくてはならない。配置基準は大きなファクターであろうと考えている。連盟が主体的に考える問題だが、市としてもできるだけ根幹が守られるような方策がないのかということは協議していきたい。
加藤：民間保育園が身を削って保育を支えて来られてきた。それをまた削るという提案がされている。許しがたいとの思い広がるのは当然。保育所運営費に占める単費助成額の比率は、06年度決算では25.1％だが、00年は30.1％だった減らされてきている。これを更に減らすということになるのか。07年決算、08年予算ベースでの状況を資料として請求する。
　→市当局：単費援助では増加している。プール制全体で特例保育の加配も行う等努力してきた。
加藤：「子どもの予算を削って、何が未来まちづくりか」という声があがっている。子どもの処遇に影響が出るのは明らか。民間で首切りが横行している中で京都市までもが雇用環境を悪くするようなことをやってよいのか。支援の見直しを撤回していただくしかない。強く申し上げる。