来年度予算の審議を行う局別質疑が連日開催されました。
　2月27日の都市計画局における予算審議では「交通不便地域」についてとりあげました。
　左京区においても、上高野、修学院、上一乗寺地域において「コミュニティバス」を走らせてほしいとの要望が以前から寄せられています。
　私は、京都市が「市民の足」を守る立場からどのように「交通不便地域」を解消していくのか、しっかりとした方針を持つことを求めました。
　当局は審議会で「交通不便地域」の解消が議論の課題にあげられているにもかかわらず「公式の定義はない」とふみ込んだ調査や検討を行なっていません。生活交通の確保の重要性は認めましたが、その具体化については「議論中」、「議論していきたい」との立場にとどまりました。

以下、摘録です。正式な議事録は時間がかかります。
加藤）１１月議会で「交通不便地域の概念は何か」と質問し、市として必要な調査を行うことを求めた。その後の進展はどうか。
→市当局）「交通不便地域」の公式の定義はない。審議会・検討部会などで検討中。地域を特定する議論はしていない。
加藤）定義を抜きにした議論は考えられない。第５回公共交通ネットワーク検討部会の資料では、「生活交通の維持」が対応方針に掲げられている。今ある手段の維持にとどまらず、生活交通をどう確保するのかという点に思い切り踏み込んでいくことが必要ではないか。
→市当局）結節点からの距離も一つの考え方。地理的な要因や地域における施設の配置状況などもある。「不便」と感じるのは、主観的要素が多い。今あるものについては、ネットワーク部会で検討中。ないところについては、リスクも大きく、コミバスなどの議論もしているが、新たに通すには需要見込みも必要。醍醐コミバスのように地域で頑張っていただいている例もある。
加藤）どうして検討部会で正面から論議しないのか。
→市当局）沢山の課題について論議中。交通不便地域対策だけとりあげて議論はできない。
加藤）議事録を見ても、正面から議論されていないではないか。
→市当局）３部会を同時進行させている。個別の内容のすべてが深められているわけでない。集中的な論議が必要かと思う。
加藤）「交通事業者の経営努力」「地域の積極的な利用」「『歩くまち・京都』審議会で論議していく」とのことだが、市・自治体としては何をするのか。市の役割は、「採算ありき」ではなく、生活交通をどう確保するのかを考え、必要な資料を示すことではないか。
→市当局）事業者には頑張っていただいている。醍醐コミバスなど地域での努力もある。審議会ではこれらをふまえて議論している。京都市の立場だが、国の法律改正もあり、メニューも増えている。京都市は、そうしたメニューの提供など、コーディネートの役割をはたしていく。「生活交通の確保」は確かに重要。その枠組みのあり方もふくめて、論議していきたい。加藤）自治体として踏み込んで検討すべき。
→市当局）踏み込み方について議論中で、総合的な観点での議論が必要である。
加藤）交通不便地域の住人でマイカーを持たない方々は「移動制約者」であり、「買い物にいけない」「社会参加の機会を奪われる」等、生存権・学習権・勤労権を奪われ、社会生活を営めなくなる。その事態の解決は、京都市・自治体固有の役割ではないのか。
→市当局）強い要望としてお聞きしているが、審議会で議論中。監督官庁である国土交通省などとも協議していきたい。