3月6日の教育委員会の予算審議では、音楽鑑賞事業の見直しや給食費の値上げ、就学援助問題を取り上げました。就学援助の周知については、来年度は年度途中でも申請できることを強調する等就学援助のしおりをもっとわかりやすく改定し、発行している広報物に掲載していくと表明、就学援助の「新入学児童生徒学用品費」の支給が入学準備に間に合わない問題については、「趣旨はわかるので国と協議して検討したい」と答弁しました。


以下、摘録です。
①小学生のための音楽鑑賞事業の保護者負担の軽減を
○現在保護者負担はない。総合支援学校含む小学校５年生の児童が直接京都コンサートホールに行って、京都市交響楽団によるオーケストラ演奏を聞くというものだが、学校ごとに選択制にするとのこと。この事業の意義をどう捉えているのか。
→市当局）普段学校では聞けない音楽を直接聴くことで子どもたちの感性を高めるもの。
○「児童が文化的及び芸術的な生活に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにリクリエーション及び余暇のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する」（子どもの権利条約）の観点に立ち無償にされてきたと考えていたが、違うのか。
→市当局）確かに子どもたちの感性を育む意義がある。音楽や演劇など独自に学校が取り組んでいる。学校で選択してもらう。
○1200万円の予算計上されていたものを無くす提案。140校が音楽鑑賞を選択するとアンケートに答えている。鑑賞料で６００～７００円、遠ければ交通費も高くなる。鑑賞の自己負担が生じれば行きたくても行けなくなる。「交響楽団の演奏を聞かせられる一生に一度の機会」という保護者の声がある。大きな後退だ。
→市当局）長期宿泊や模擬社会体験を５年生で行う。カリキュラムがタイトになっている。40年たって音楽鑑賞の意義も変わっている。就学援助の子どもは校外活動費でまかなうなど、学校で配慮される。
○30年ほど前に「保護者負担」を軽減したとのこと。今こそ、保護者負担を増やさない立場で臨むべき。

②給食費の値上げの回避を
○必要な給食の質を保つのは必要なこと。この時期に保護者負担を増やすのはいかがなものか。それを避けるための検討をしたのか。国の補正予算の活用を検討したか。
→市当局）材料費だけの負担をしてもらっているもの。校長会で決定された。材料費の値上げ、栄養基準の改定で300円を超えるが300円の値上げにとどめたもの。交付金については平成21年度以降の改定には適用されない。
○第二次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金の検討はしたのか。そもそも、あまりに拙速ではないか。本当に検討したのか疑問だ。
→市当局）校長会での結論。二次補正についても事業実施は繰り越せるが平成20年度中実施が前提。
○保護者負担を増やすことを避ける検討がされたとは思えない。

③就学援助の周知徹底を
○これまでから現在の深刻な雇用・経済状況の下で就学援助制度の周知を求めてきた。新入生だけでなく毎年配布すべきと求め、「『明日のために』に載せる等検討したい」と答弁。具体化されたか。
→市当局）来年度は年度途中でも申請できることを強調する等わかりやすくする。広報物にも表記する。
○あわせて、支給の改善を求める。新入生の世帯が「新入学児童生徒学用品費」の支給を受けるのは４月入学式で案内配布、中学に進学する場合も５月末に支給、入学準備に間に合わない。
→市当局）国の補助事業で枠組みは制度を引き継いでいる。趣旨はわかるので国と協議して検討したい。
○小学生なら２月の半日入学、中学生なら在校小学校を通じて周知し、新入学準備に間に合うように支給できる。できる工夫をやって間に合うよう最大限の努力を求める。この４月入学に間に合う手立てもとって欲しい。学校便りなどにも入れて紹介もすべき。
→市当局）検討はするが、予算は年度主義であり、限界があることも理解して欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※摘録です。正式な議事録は時間がかかります。