今日の市長総括質疑で「残業代なし」「有給休暇なし」ー違法脱法行為が7割。民青同盟京都府委員会の実態調査を示し、ブラック企業やブラックアルバイトの実態調査を求めました。
副市長は「ブラック企業は若者を使い捨てにし、未来をうばう許されない」との認識をしめし、「市は啓発と環境整備など役割分担し『オール京都』で根絶に取り組む」と答弁しました。京都市として実態をつかむことが求められています。

　また、市長が経営者協会に対し「正規雇用の拡大と賃上げ」「質の高い安定雇用の拡大の検討」を求めたことをふまえ、「これは市の事業についても大前提の考え方か」と質しました。
　副市長は「非正規を減らすことは同じ認識」「市の事業についても『質の高い雇用』は当然である」と答えました。
　私は、市立病院院内保育所で起きている来年度4月以降従前からの職員がゼロ、基本給13万円の低賃金の採用という事態について、「児童の安全の確保や保育の質という点で重大」「京都市自らが実践して京都の経済界にものを言っているのかが問われる問題」と指摘しました。
　学童・児童館の職員について、4月以降の新体制に必要な約180人の雇用について「有期雇用」としていることについても取り上げました。放課後児童健全育成事業の現場職員の4人に一人弱が非正規ということになります。副市長はあくまでも、「経験豊かな人を確保する」との言い訳に終始しました。

　障害児保育についても公営保育所の加配基準の引き下げと廃止で行き場のない子どもや親を作ってはならないと撤回を求めました。