今日(昨日)の夕方には京都市の防災対策の総点検と原発事故対策にあたり、基本的な立場に関わって議員団としての申し入れを行いました。

全文はこちら→http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2011/06/09-170952.php

　昨朝、京都市から派遣されていた市職員さんとお話をさせて頂く機会がありました。つい最近帰ってこられたそうです。
　「罹災証明を出すのも殺到して大変で、京都市の職員の方に来ていただいて助かっている」と団が仙台市へ出向いた時に話しておられたと紹介すると・・「区役所がまわっていないのは今も同じ、引き上げている自治体もあって、余計に」とのことでした。市職員の派遣もしっかりと見とどけていくことが必要だと感じました。
　
　受け入れ被災者の方への支援については、6月1日付で新たに敬老乗車証を被災者の方に無料公布されることが決まりました。→http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000102087.html
　加えて、今週のところで京都市として市の支援情報などを受け入れ避難者登録制度に登録されている方に送付するとのことです。防災本部として被災者を手のひらに載せた取り組みがすすんでいくことは重要だと感じました。
　7月には被災者の方も医療機関に受診される際、保険証が必要になるなど状況の変化への対応も必要です。会派の代表質問でも求めたように独自の体制もつくって全面的支援が行われるよう引き続き求めていきます。
　

◎Ｎさんが受入避難者への支援についての神戸新聞の記事を送ってくれました。
そこには・・・
「阪神間への避難・転入計199人」「西宮市は市独自に週一回、被災者向けに被災地のインフラ整備や地元紙の紙面、ペット関連などの情報を郵送している。担当者は『被災地で得られるのと同程度の情報を提供したい』とする。今後、被災者を対象とした市内観光などの交流会も検討している」と書かれていました。

　西宮市の被災者登録制度に登録されているのは36世帯87人とのこと。京都市とは規模は違いますが、「市独自に週一回程度情報を郵送」、「被災地と同程度の情報を」との立場は立派です。


◎原発問題では、Ｕさんがメールをくださいました。ＥＴＶ特集ネットワークでつくる放射能汚染地図（ＮＨＫ教育15日放送）が再放送されるよ～。

　しんぶん赤旗23日付けに放送評論家の藤久ミネさんの評では・・
「東日本大震災から2カ月余。初めて本格的に福島第1原発で何が起こり、どんな汚染がもたらされているかを解明する手がかりになる番組が放送された・・・現地3000㌔を徹底的に走り、測定し、土壌や水・植物採取を行ったのは放射線衛生学者の木村室二。彼は放射線塁測定の大御所岡野眞治に同道を依頼した。岡野は84歳、仁科芳雄の理化学研究所以来ビキニ、チェルノブイリを知る測定の大ベテランである。今回は自ら開発した最新測定装置を使い、線量に加えて、ヨウ素、セシウムなどの成分も同時に測定する。ETV特集取材班も加わって、半径30㌔以内などという物理的線引きではない汚染の正確な分布図と強度とが、目に見えるものになった」（抜粋）と評価されていました。

　もう見られた方も多いかもしれません。
　28日の15時～再々放送です。

　5月13日、11年度第一回の京都市防災会議が開かれました。
　京都市の防災対策の総点検を行い、防災計画を見直すものです。
　
○総点検の枠組みは・・
・専門委員会―専門的な各分野の知見を要する被害想定の点検、原発事故の影響について検討
・防災対策総点検委員会―防災対策の総点検の方向性を定め、検討部会での検討結果を取りまとめ、対応策も含めて防災会議に報告する。
・被災者支援第一検討部会―避難所運営に伴う諸問題、児童生徒及び要援護者のプライバシーと緊急時の支援対策、地域に根ざした防災訓練のあり方等について点検し、検討する。
・被災者支援第二検討部会―災害情報の伝達、災害物資の調達及び輸送方法、燃料の確保、災害廃棄物処理、オープンスペースの調達について検討する。
・都市基盤検討部会―建築物、上下水道施設、橋梁等の耐震化、都市の不燃化等ハード対策の状況を点検する。耐震化及び不撚化の道筋を示すと共に整備が完了するまでの間の代替対策を検討する。

○スケジュールは・・
①第1回総点検委員会で点検方針等を確認、各部会を月1～2回程度開催し第二回総点検委員会で中間報告を取りまとめ。
②8月下旬ごろに第二回防災会議で中間報告をし優先実施事項はただちに実行。更に、各部会月に１～2回開催、第3回総点検委員会で最終報告取りまとめを行う。
③12月上旬ごろの第3回防災会議で最終報告、12年度の以降の事業にむけ予算化。
　
以上、当日配布の当局資料より。
　
　今日京都府が緊急時計画区域を福井原発から20キロ圏へ広げるのにあたって府内七箇所の放射線の線量計を17箇所に増設すると報じられました。

　増設はもちろん重要ですが、国が１０キロ→２０キロ→出来れば３０キロ、その圏外でも高濃度と後手後手の対応をしたことを見れば、国の対応範囲にとどまっていては不十分だということははっきりしてると思います。そこをどうするか。よう素剤にしても市内にストックはないとのことですがそれでよいのかどうか。住民の命を守る立場から、国策を変える視野で物事を発想していかないとダメだと思います。

　５月１４日にも震災支援活動の報告会が開かれました。私も参加し発言しました。