1月28日（水）には、日本共産党市会議員団と自治体要求連絡会の共催で「学習と懇談のつどい」が開かれ、100人の市民が参加しました。井坂副団長が未来まちづくりプランの問題点について報告しました。




「来年度から3年間で964億円の財源不足がでる」と市民サービスを削減し、負担を増やすとしている未来まちづくりプラン（1月27日正式決定）だが、、、、
○そもそもその赤字の根拠も揺らいでいる。
地方交付税は減額が前提になっていたが、来年度は増額へ、雇用や暮らし対策の特別交付金が二次補正で確定するなど新しい状況が生まれている。
○地方財政を確保し暮らしを守る立場で国に対し強力に要望していく姿勢こそ必要。これだけ大変な事態の下、住民犠牲をやめて新たな財政出動を行なってでも市民生活を第一に支援する、焼却灰溶融路施設の運営（年18億円）等凍結不要・不急のできる見直しがまだまだある。

　参加された方からは・・「市民の福祉を守るのが自治体の仕事。もっと京都市はがんばってほしい」と感想が寄せられました。