昨日付けで京都市当局（環境政策局）から議員宛てに報告がありました。

　その、要旨は以下のとおりです。
　本市は災害廃棄物の広域処理について、専門家委員会で検討を進めてきた。
　本日（25日）宮城県災害廃棄物処理対策協議会が開催され、実行計画（第二次案）が策定された。
　その中で可燃物の広域処理についての要請に関し、すでに受け入れ済み自治体以外は行わない等とされた。
　本市としては、これにより、災害廃棄物の受け入れの必要性はなくなったと考えており、その旨の報道が予想されますので、取り急ぎ、報告する。

　以上です。

　党市会議員団は広域処理の必要性はあるという立場にたつとともに、本市通常廃棄物以上の汚染レベルの廃棄物受け入れは認められないと主張してきました。今回の決定を受け止め、あらためて、被災地の復興支援、原発ゼロへみなさんと力をあわせて行きたいと思います。