今朝は自治体要求連絡会の早朝宣伝で訴えました。
　そして、市長総括質疑。この間の局別で取り上げてきた保育料・学童保育利用料の値上げや公営保育所の民間移管、福祉職場で働く職員のみなさんの特殊健康診断の廃止について取り上げました。

　学生が多いから少子化傾向が出やすいと市長が答えたことには少し驚きました。都市部での少子化傾向を脱していくために自治体の総力をあげることが求められているとの認識に自治体の長は立つべきではないでしょうか。
　京都市の保育所運営に占める負担が後退している件については、私が示したスパン12年と市長が示したスパン14年が異なるため調査しています。何れにしろ後退しているのは間違いないのですが。
請願も出されています。引き続き教育福祉委員会でやり取りしたいと思います。

以下、主なやり取りです。
加藤）保育料３億１０００万円・学童保育利用料５８００万円値上げであり、子育て中の世帯直撃。保育料最高月額で５５００円、年間６万６千円の値上げ、学童で最高月額１万円を超す料金設定案。生活必需品の物価上がっている上、水道料金の値上げも提案されている。多岐にわたる値上げで文字通り耐えられない負担が子育て世帯におそいかかる。「サービス水準の向上、安定運営のため」受益者負担＝「益・サービスを受けるものに負担」を求めるというが、その結果、市民にどれほどの痛みとなるのかが市長には分かっているのか。
→市長)子育て支援は京都市の最重要課題として取り組んできた。民間を含め京都市の保育水準は全国トップ。他の政令指定都市が概ね国の基準の70％程度を保育料として徴収しており、京都市がそれをかなり下回ってきている。国基準では91億円の保育料収入の所、京都市の保育料収入は61億円になっている。厳しい財政状況もあり、それを他の指定年並みの70.1％まで負担をお願いしようというもの。月額平均一人900円の負担。これにより保育料関係では3億1000万円の収入増を見込むが、他のことには一切使わない。障害児保育の充実、保育士の加配、民間社会福祉施設の単費援護金の増額、保育所運営費の増加、これらに3億4700万円を使っていく。安定的な保育を充実していくために必要最小限の負担をお願いしたい。その場合も低所得者へのきめ細かい配慮等、実施していくので市民にご理解を得られると思っている。学童クラブの利用料金についても、国が想定する運営経費の2分の1相当額の範囲で保護者に負担をお願いするもの。これも、児童館、学童クラブの事業の充実に生かしていく。

加藤）「保育所・児童館の新増設と運営に２２７０億円の予算を投入」というが、本市の保育行政に対する責任範囲はすでにこれまでのところで減っている。１２年前は保育所運営に占める本市の負担は６１%だった。それが、２０１０年度５７%になっている。保護者の負担割合は１２年前は１６％だった。これを１９％近くに増やし、「保育所運営費の本市負担をさらに縮小し５６％にする」これが、今回の提案。もちろん保育所では必要な整備もやらなければならない。ニーズが高まっているから当然のこと。しかし、京都市の負担がどうなのか。現実は後退している。これでは「子育て環境日本一」とは到底言えない。
→星川副市長）市立の保育所の運営費が効率化したということ。平成１１年度は３８億円あったのが２５年度予算では２１億円と１７億円減っている。この間の同和保育所の改革、高齢者が退職して若い方が入ったことにより公立の保育所運営費が減ったことが大きな要因となって、市の負担率が減っているもの。この率をもって京都市の責任をだんだん逃れているということではない。

加藤）本市が０９年に行った『結婚と出産に関する意識調査』では「出生率の低い主な原因」として考えられるものに「出産・子育ては経済的負担が大きいから」という理由が６４．５％と最も多かった。行政にのぞむことは「経済的な支援対策充実」が最多となっている。そのニーズに応えて子育てにかかる経済的負担の軽減をはかり、安心して子どもを産もうとする家庭を増やしてこそ、少子化に歯止めをかけることができる。働く女性が増えることで世帯収入も上がり経済効果も望める。京都市の合計特殊出生率は１．２１％、全国平均１．３９％を大きく下回っている。政令市のなかでは下から２番目に低い。つまり、少子化が極めて深刻な都市になっている。値上げは、こうした少子化をますます深刻にするもの。
→市長）子育て支援体制はしっかり充実していく。それにより出生率を高めていく､願いは同じ。政令市比較で出生率が低いことを我々も気にしている。ただ、大学生のまち。１５歳からの女性が分母になるので､その率を是正しなければ本当の意味での出生率の比較はできないのではないかという指摘もある。それはともかく、若い人が結婚して子育てしていただくことは大事。取り組んでいくために、最優先で保育所の増設、定員増を図ってきた。この６年で３０００人に近い保育所入所者が増えている。最優先でその予算も投入してきた。保育所職員の処遇の改善等も京都市独自にやっている。保育士の平均年収は、全国で３０７万８０００円に対し､プール制の京都市では４１９万６０００円と､全国トップ水準を保障、保育水準も高めている。マイナス情報ばかり発信される。同和保育を効率化したことは議会の要求。それで予算が減ったことも､あたかも保育予算を減らしてきたかのような宣伝は、ぜひともやめていただきたい。

加藤）市長は室町乳児保育所、朱雀乳児保育所公営保育所本体を廃止まで打ち出している。委員会の審議では「民間でやれるようになれば公でなくてもよい」との答弁があった。しかし、実際に保育を利用してきた保護者から「障害のある子どもやアレルギー児を積極的に受け入れ、きめ細かい保育を積み重ねてきた市営保育所を民間へ移管しないでください」と声があがっている。「民間にできることは民間で」というが、公の役割を投げ捨てることで、子どもと親に、市民に、サービスの後退をもたらしているではないか。
→市長）民間の保育園で障害のある子どもの保育、アレルギー対応もしっかり進めていただき、なお京都市と連携してこれらの取組の充実に努めていく。同じサービスを公立でやる場合と、民間でやる場合と､民間の方が効果的になるという場合は、民間の知恵と活力を生かすことはいいことだと考えている。

加藤）社会福祉施設で働く職員のけいわん・腰痛などの特殊健康診断を廃止する提案まで行われている。市長は福祉職場の処遇改善をどう考えておられるのか。国は先月、第三次産業、小売業や福祉職場での労働災害の発生が増えていると「第１２次労働災害防止計画」を出した。福祉職場では１０年で１４４％増であり、労災減少を重点課題として位置づけた。福祉職場で過密労働が強いられている中、本市の特殊健康診断という施策は拡充こそすれ、廃止するなどというのは考えられない。福祉職場での労災減少が求められている今、特殊健康診断を廃止することは合理性が全くない。
→星川副市長）今回の特殊健康診断の廃止は、今の福祉職場の実態に合わせて、より健康管理を効率的に､効果的にやっていこうという一環。昭和４０年代後半、５１年からこの健診をやっている。最初の頃はけいわん症候群が多発していた。それが、ゼロ歳児の配置基準が､当時６人に一人だったが、今は３人に一人。当時は両手に乳児を抱いて保育する状況だったが、労働時間、休憩時間も含めて随分改善され、現在はほとんど発症される方がいない。２３年度では要治療がゼロ、経過観察が１３人という状況の中でそういう健診だけをやってもあまり意味がない。さらにこれを実質的に予防するような研修とか体操指導を充実する、さらには今問題になっているメンタルヘルス対策を充実するということに経費を振り向けていくということ。後退するということでは決してない。
加藤）間違いなく削減だ。メンタルヘルスが必要なら加えてやればよい。福祉職場で働く職員の処遇の低下は、その市民サービスの低下に直結する。ひいては、サービス提供の基盤自体も掘り崩すものだ。市長の今回の提案は見直されるよう求める。